四半期報告書-第17期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による一連の経済政策により、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調を維持したものの、消費税率引き上げによる個人消費の低迷、円安の進行による物価上昇等により、引き続き楽観視できない状況の中で推移いたしました。他方、当社グループが事業展開している欧州経済については、低水準な原油価格の継続が景気の追い風となっているものの、依然先行きの不透明感を拭い切れず、個人消費も力強さを欠く状態が続いております。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS(オペレーティングシステム)「Windows XP」の買い替え需要終息の反動による買い控えが発生したこと等の影響により、国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比15.4%減、出荷金額は同11.1%減(社団法人電子情報技術産業協会調べ)と、ともに大幅に減少し、市場規模は前年同四半期比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、世界最小クラスのスティック型パソコンやオンライントレード専用パソコン等、既存ジャンルの枠に囚われない新製品・特化型製品の発表・販売を積極的に行ってまいりました。
その結果、国内パソコン市場全体が大きく落ち込む中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,865百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は3,972百万円(同54.0%増)、経常利益は4,010百万円(同60.4%増)、四半期純利益は2,632百万円(同85.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を「パソコン関連事業」、「総合エンターテインメント事業」及び「ICT関連事業」の3事業に再編・区分しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、総合エンターテインメント事業における前年同四半期比増減額及び増減率は、株式会社aprecio(旧商号:株式会社アイエスコーポレーション)を連結決算に組み入れた平成26年3月期第3四半期以降の実績値との比較における数値となります。
①パソコン関連事業
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、買い替え需要終息による反動によりデスクトップパソコンの需要が減少傾向となる中で、ノートパソコンのラインナップを拡充し、その販売に注力したことや、モニタを含め流通商社向け販売が好調となったこと、また、継続的に販管費の抑制に努めたこと等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、オランダ、フランスをはじめとするEU主要市場において積極的な販売戦略を展開した結果、汎用モニタ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売が総じて好調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で大幅に増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、個人向けBTOパソコンの販売は比較的堅調に推移したものの、完成品パソコンの販売が減少し、各店舗における集客及び販売が伸び悩んだことから、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で微減となりました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、対ドルでの円安進行が利益の圧迫要因となったものの、タブレット端末や高性能無線LANルーター等の商材が引き続き好調となり、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は72,676百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は3,800百万円(同50.6%増)となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、新規取得及び新規出店店舗の安定稼働に時間を要している部分があるものの、既存店の売上が概ね堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,189百万円(前年同四半期比258.7%増)、営業利益は214百万円(同148.5%増)となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、並びに、整骨院等向けレセプトシステムの開発及び販売を行っておりますが、出版市場の縮小等の影響により販売が伸び悩んだことや、新たな整骨院顧客の開拓及びシステムの導入が想定どおりに進捗していないこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,028百万円(前年同四半期比18.8%減)、営業損失67百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は53,339百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,849百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は30,553百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,216百万円の増加となりました。これは主に、買掛金等の営業取引に係る流動負債が減少したものの、借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は22,786百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,632百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得や剰余金の配当、為替換算調整勘定の減少があったものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額57,372千円であります。その内訳としては、パソコン関連事業に関わるものが41,929千円、ICT関連事業に係るものが15,443千円であり、主に新製品開発に伴う費用等であります。