四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、設備投資の増加や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復の兆しが引き続き見受けられたものの、エネルギーコストの上昇や消費税増税による物価上昇への懸念に加え、新興国経済の減速等、海外経済の不安要素もあり、楽観視できない状況の中で推移いたしました。他方、欧州経済については、企業業況の改善により緩やかな景気回復が続き、個人消費についても概ね回復基調となりました。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、マイクロソフト社のOS(オペレーティングシステム)「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要が一定程度発生したものの、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少しました。一方、日本国内においては、旺盛な買い替え需要が継続的に発生し、国内のパソコンの出荷台数は前年同四半期比14.8%増、出荷金額は同21.5%増(社団法人電子情報技術産業協会調べ)となり、市場環境は前年同四半期比で改善しました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開してまいりました。
この結果、完成品パソコンの買い替え需要を引き続き効果的に取り込むことに成功し、また、消費税率引き上げに伴う買い控えの影響が、期初想定ほどには顕著に生じなかったこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,301百万円(前年同四半期比27.6%増)となりました。また、利益面におきましては、製造原価及び販管費の抑制もあり、営業利益は1,931百万円(前年同四半期比217.3%増)、経常利益は2,012百万円(同205.7%増)、四半期純利益は1,316百万円(同312.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を「パソコン関連事業」「総合エンターテインメント事業」及び「ICT関連事業」の3区分に再編・変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①パソコン関連事業
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、法人・個人を問わず買い替え需要が継続的に発生したこと、また、製造原価及び販管費の抑制に努める一方、より利益率の高い高価格帯製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で大幅に増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、汎用モニタの販売台数が増加し、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売も引き続き好調に推移したことから、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、個人向けBTOパソコンの販売が好調となり、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、ソフトウエアやタブレット端末の販売が好調だったことに加え、一部商材を除き全般的に販売が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、当事業における売上高は26,345百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益は1,870百万円(同203.4%増)となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「アプレシオ」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、売上高は堅調に推移したものの、新規出店に伴う先行投資の影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は672百万円、営業利益は68百万円となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業においては、主にIT関連書籍の発行及び販売を行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は288百万円(前年同四半期比18.3%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は50,461百万円となり、前連結会計年度末と比べて970百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、有形固定資産やのれんが増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は28,718百万円となり、前連結会計年度末と比べて382百万円の増加となりました。これは主に、買掛金等の営業取引に係る流動負債が減少したものの、借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は21,742百万円となり、前連結会計年度末と比べて588百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得や剰余金の配当、その他の包括利益累計額の減少があったものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当第1四半期連結累計期間は研究開発費として総額4,070千円を計上しております。