四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、企業収益の改善、民間設備投資の増加、雇用・所得環境の改善等が図られ、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、急激な円安や原油高に伴う原材料価格の高騰、消費増税による駆け込み需要の反動減、中東地域における不安定な政情等の懸念要素もあり、引き続き楽観視できない状況の中で推移いたしました。他方、当社グループが事業展開している欧州経済については、ロシアとの関係悪化が懸念されているものの、全体的には回復基調が続き、個人消費についても、テンポは緩やかであるものの改善傾向を維持しております。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、マイクロソフト社のOS(オペレーティングシステム)「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要が一巡し、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少しました。日本国内においては、4月、5月と旺盛な買い替え需要が継続した一方、6月以降は需要終息の反動による買い控えが顕著に発生したことから、国内のパソコンの出荷台数は前年同四半期比4.3%減、出荷金額は同0.9%増(社団法人電子情報技術産業協会調べ)となり、市場規模は縮小傾向となりましたが、出荷金額ベースでは前年同四半期比でかろうじて増加を維持しました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開してまいりました。
この結果、買い替え需要終息による反動減の影響を受けながらも、残存する買い替え需要を継続的に取り込むとともに、最新OSだけでなく、根強く支持され続けている「Windows 7」を搭載するパソコンを豊富に取り揃えるなど、幅広いユーザー層への訴求に成功したこと、及び欧州におけるモニタの販売が好調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は50,803百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。また、利益面におきましては、より利益率の高い高価格帯製品の販売が堅調に推移したこともあり、営業利益は3,003百万円(前年同四半期比108.7%増)、経常利益は2,975百万円(同91.2%増)、四半期純利益1,953百万円(同128.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を「パソコン関連事業」、「総合エンターテインメント事業」及び「ICT関連事業」の3事業に再編・区分しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①パソコン関連事業
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、買い替え需要終息後において、競合他社との競争激化によりデスクトップパソコンの販売が減少傾向となったものの、ノートパソコンのラインナップの拡充や、モニタの法人向け販売に注力し、また、継続的に製造原価及び販管費の抑制に努めた結果、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、汎用モニタ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売が総じて好調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、買い替え需要終息による反動減の影響を受け、完成品パソコンの販売が減少傾向となったものの、個人向けBTOパソコンの販売が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、ソフトウエアやタブレット端末の販売が総じて好調であり、その他の商品群においても、一部を除き全般的に販売が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は48,750百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は2,893百万円(同95.6%増)となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、売上高は堅調に推移したものの、新規出店に伴う先行投資の影響もあり、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,439百万円、営業利益は138百万円となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、並びに、整骨院等向けレセプトシステムの開発及び販売を行っておりますが、出版市場の縮小等の影響を受けたことにより、当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は633百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業損失は51百万円(前年同四半期は64百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は48,091百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,398百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産や有形固定資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は25,943百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,393百万円の減少となりました。これは主に、借入金が増加したものの、買掛金等の営業取引に係る流動負債が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は22,148百万円となり、前連結会計年度末と比べて994百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得や剰余金の配当、為替換算調整勘定の減少があったものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて698百万円減少し、12,031百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は417百万円(前年同四半期比85.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,951百万円、売上債権の減少額4,300百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額2,684百万円、仕入債務の減少額2,477百万円、未払金の減少額419百万円、前受金の減少額410百万円、法人税等の支払額986百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,389百万円(同68.3%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円、有形固定資産の取得による支出1,061百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は502百万円(同82.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,977百万円、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額271百万円があったものの、長期借入れによる収入2,850百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額15,056千円であります。その内訳としては、パソコン関連事業に関わるものが7,831千円、ICT関連事業に係るものが7,225千円であり、主に新製品開発に伴う費用等であります。