有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	408百万円		476百万円
賞与引当金	113百万円		120百万円
役員株式給付引当金	9百万円		60百万円
製品保証引当金	78百万円		112百万円
退職給付に係る負債	104百万円		99百万円
投資有価証券評価損	153百万円		147百万円
繰越欠損金	537百万円		424百万円
売上原価否認額	124百万円		130百万円
減損損失否認額	390百万円		370百万円
貸倒引当金	19百万円		22百万円
減価償却超過額	25百万円		31百万円
その他	792百万円		758百万円
繰延税金資産小計	2,758百万円		2,753百万円
評価性引当額(注)	△1,163百万円		△919百万円
繰延税金資産合計	1,594百万円		1,834百万円
繰延税金負債
その他	△487百万円		△648百万円
繰延税金負債合計	△487百万円		△648百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,107百万円		1,185百万円

(注) 評価性引当額が243百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
減損損失	―		△0.2%
評価性引当金の増減	―		△1.4%
接待交際費等永久差異	―		0.3%
のれんの償却額	―		0.1%
住民税均等割等	―		0.4%
法人税等の特別控除額	―		△0.3%
在外子会社の留保利益	―		△0.9%
その他	―		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。