有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	97,579千円		166,887千円
賞与引当金	126,533千円		100,871千円
製品保証引当金	53,618千円		123,765千円
退職給付引当金	266,435千円		―
退職給付に係る負債	―		144,407千円
役員退職慰労引当金	45,122千円		49,731千円
投資有価証券評価損	119,851千円		123,508千円
繰越欠損金	524,597千円		296,416千円
売上原価否認額	71,515千円		68,148千円
減損損失否認額	106,646千円		158,809千円
貸倒引当金	25,648千円		44,144千円
減価償却超過額	9,162千円		15,825千円
資産調整勘定	194,149千円		141,212千円
その他	200,917千円		263,347千円
繰延税金資産小計	1,841,777千円		1,697,075千円
評価性引当額	△900,380千円		△714,461千円
繰延税金資産合計	941,397千円		982,613千円
繰延税金負債
その他	△121,926千円		△133,608千円
繰延税金負債合計	△121,926千円		△133,608千円
繰延税金資産(負債)の純額	819,470千円		849,005千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	558,497千円		732,803千円
固定資産-繰延税金資産	260,972千円		167,952千円
固定負債-繰延税金負債	―千円		△51,750千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1		―
在外子会社の税率差異	△9.4		―
のれんの償却額	2.4		―
在外子会社の留保利益	1.4		―
住民税均等割等	1.9		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		―
その他	1.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,193千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,193千円増加しております。