有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	191,052千円		223,213	千円
賞与引当金	89,098千円		133,524	千円
製品保証引当金	125,775千円		137,822	千円
退職給付に係る負債	112,208千円		110,874	千円
投資有価証券評価損	117,832千円		139,607	千円
繰越欠損金	70,283千円		72,922	千円
売上原価否認額	43,326千円		72,920	千円
減損損失否認額	245,466千円		186,421	千円
貸倒引当金	23,388千円		23,809	千円
減価償却超過額	33,764千円		46,365	千円
その他	670,988千円		693,340	千円
繰延税金資産小計	1,723,186千円		1,840,821	千円
評価性引当額(注)	△393,727千円		△412,875	千円
繰延税金資産合計	1,329,458千円		1,427,945	千円
繰延税金負債
その他	△269,521千円		△320,654	千円
繰延税金負債合計	△269,521千円		△320,654	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,059,937千円		1,107,291	千円

(注)評価性引当額が19,147千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を27,038千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。