有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	166,887千円		137,629千円
賞与引当金	100,871千円		96,207千円
製品保証引当金	123,765千円		110,152千円
退職給付に係る負債	144,407千円		138,933千円
役員退職慰労引当金	49,731千円		47,385千円
投資有価証券評価損	123,508千円		147,032千円
繰越欠損金	296,416千円		167,298千円
売上原価否認額	68,148千円		22,531千円
減損損失否認額	158,809千円		166,889千円
貸倒引当金	44,144千円		48,032千円
減価償却超過額	15,825千円		22,064千円
資産調整勘定	141,212千円		149,185千円
その他	263,347千円		342,355千円
繰延税金資産小計	1,697,075千円		1,595,701千円
評価性引当額	△714,461千円		△716,229千円
繰延税金資産合計	982,613千円		879,472千円
繰延税金負債
その他	△133,608千円		△148,038千円
繰延税金負債合計	△133,608千円		△148,038千円
繰延税金資産(負債)の純額	849,005千円		731,433千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	732,803千円		562,876千円
固定資産-繰延税金資産	167,952千円		272,352千円
固定負債-繰延税金負債	△51,750千円		△103,796千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―		0.7
在外子会社の税率差異	―		△6.7
のれんの償却額	―		0.9
のれん減損	―		4.1
在外子会社の留保利益	―		0.9
住民税均等割等	―		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.9
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,336千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41,596千円、その他有価証券評価差額金額が36千円、退職給付に係る調整累計額が3,223千円それぞれ増加しております。