有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	223百万円		254百万円
賞与引当金	133百万円		107百万円
製品保証引当金	137百万円		167百万円
退職給付に係る負債	110百万円		112百万円
投資有価証券評価損	139百万円		139百万円
繰越欠損金	72百万円		89百万円
売上原価否認額	72百万円		70百万円
減損損失否認額	186百万円		232百万円
貸倒引当金	23百万円		20百万円
減価償却超過額	46百万円		58百万円
その他	693百万円		1,004百万円
繰延税金資産小計	1,840百万円		2,257百万円
評価性引当額(注)	△412百万円		△522百万円
繰延税金資産合計	1,427百万円		1,734百万円
繰延税金負債
その他	△320百万円		△310百万円
繰延税金負債合計	△320百万円		△310百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,107百万円		1,423百万円

(注)評価性引当額が112百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社aprecioにおいて減損損失に係る評価性引当額を103百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
のれん減損損失	―		3.5%
評価性引当金の増減	―		1.1%
接待交際費等永久差異	―		0.7%
のれんの償却額	―		0.6%
住民税均等割等	―		0.2%
在外子会社の留保利益	―		△0.2%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。