有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	361百万円		655百万円
賞与引当金	102百万円		106百万円
役員株式給付引当金	13百万円		36百万円
製品保証引当金	214百万円		92百万円
退職給付に係る負債	114百万円		111百万円
投資有価証券評価損	170百万円		177百万円
繰越欠損金	415百万円		540百万円
売上原価否認額	144百万円		137百万円
減損損失否認額	479百万円		436百万円
貸倒引当金	18百万円		19百万円
減価償却超過額	31百万円		16百万円
その他	959百万円		802百万円
繰延税金資産小計	3,026百万円		3,133百万円
評価性引当額(注)	△1,172百万円		△1,261百万円
繰延税金資産合計	1,853百万円		1,871百万円
繰延税金負債
その他	△316百万円		△401百万円
繰延税金負債合計	△316百万円		△401百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,536百万円		1,470百万円

(注) 評価性引当額が89百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
減損損失	2.4%		―
評価性引当金の増減	1.5%		―
接待交際費等永久差異	0.6%		―
のれんの償却額	0.1%		―
住民税均等割等	0.3%		―
法人税等の特別控除額	△0.5%		―
在外子会社の留保利益	0.2%		―
その他	△0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。