有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	655百万円		408百万円
賞与引当金	106百万円		113百万円
役員株式給付引当金	36百万円		9百万円
製品保証引当金	92百万円		78百万円
退職給付に係る負債	111百万円		104百万円
投資有価証券評価損	177百万円		153百万円
繰越欠損金	540百万円		537百万円
売上原価否認額	137百万円		124百万円
減損損失否認額	436百万円		390百万円
貸倒引当金	19百万円		19百万円
減価償却超過額	16百万円		25百万円
その他	802百万円		792百万円
繰延税金資産小計	3,133百万円		2,758百万円
評価性引当額(注)	△1,261百万円		△1,163百万円
繰延税金資産合計	1,871百万円		1,594百万円
繰延税金負債
その他	△401百万円		△487百万円
繰延税金負債合計	△401百万円		△487百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,470百万円		1,107百万円

(注) 評価性引当額が98百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。