- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4
のれん及び負の
のれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「
のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| のれん | 325百万円 | 281百万円 |
| 負ののれん | 37百万円 | 19百万円 |
| 差引額 | 288百万円 | 262百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 13:26- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社MCJ)及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の2セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/24 13:26- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/24 13:26 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
財又はサービスの種類別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 |
| パソコン関連製品等 | 174,927 | ― | 174,927 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:26- #7 役員報酬（連結）
1)業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益(のれん調整後)」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、「連結営業利益(のれん調整後)」及び「ROIC」については、当社が定める重要指標又はそれに関連する指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与(役員賞与)の項目に記載した方法で常勤取締役間の協議により各取締役に対する支給額案(原案)を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。
2025/06/24 13:26- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パソコン関連事業 | 2,044 | (1,031) |
| 総合エンターテインメント事業 | 139 | (665) |
| 全社(共通) | 68 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 接待交際費等永久差異 | 0.3% | | 0.4% |
| のれんの償却額 | 0.1% | | 0.0% |
| 住民税均等割等 | 0.3% | | 0.3% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大すると共に、原材料調達の強化や適正な在庫管理の徹底を通じて引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。
<総合エンターテインメント事業>総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。
主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は新型コロナウイルス感染症の拡大以前より縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。
2025/06/24 13:26- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいても、売上高は199,078百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は18,449百万円(同5.7%増)であり、前年同期比増収増益にて推移しております。
(総合エンターテインメント事業)
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策によるネットカフェ事業の営業黒字定着及び拡大に加え、コロナ禍以降当該セグメントの業績を牽引している24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は6,409百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は683百万円(同33.5%増)となり、当連結会計年度における本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
2025/06/24 13:26- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で800百万円、総合エンターテインメント事業で1,004百万円及び全社共通で17百万円の設備投資を実施いたしました。
このうち主なものとして、パソコン関連事業においては、工場設備等のリニューアル費用として94百万円、店舗等の新設やリニューアル費用として259百万円、基幹システム等の整備費用として133百万円、一部子会社の本社機能及び営業拠点の強化等に伴い313百万円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として1,004百万円の設備投資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的としたシステム整備等により、全社共通で17百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/24 13:26- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 13:26- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
2025/06/24 13:26- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 減損会計の対象となる固定資産
| | (単位:百万円) |
| 上記のうち、ユニットコム社に係る固定資産 | 3,851 | 3,723 |
| 総合エンターテインメント事業 | 2,851 | 3,112 |
| 上記のうち、aprecio社に係る固定資産 | 2,373 | 2,626 |
② 減損損失
| | (単位:百万円) |
| パソコン関連事業 | 62 | 150 |
| 総合エンターテインメント事業 | 9 | 91 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
