#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が13,517千円増加し、利益剰余金が8,506千円減少しております。
2015/02/13 11:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は22,786百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,632百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得や剰余金の配当、為替換算調整勘定の減少があったものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/02/13 11:23