自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

2015/06/26 14:51

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

2015/06/26 14:51

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(平成26年5月14日)での決議状況(取得期間 平成26年5月15日から平成26年6月13日まで)	1,200,000	300,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,195,200	299,985,700
残存決議株式の総数及び価格の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	0.4	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

2015/06/26 14:51

#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,231,034株は、「個人その他」に22,310単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。2015/06/26 14:51

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,231,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,628,800	486,288	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

2015/06/26 14:51

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	50,862,300	―	―	50,862,300
自己株式
普通株式(注)	1,035,834	1,195,200	―	2,231,034

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,195,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

2015/06/26 14:51

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2015/06/26 14:51

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/26 14:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は23,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,302百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得や剰余金の配当等があったものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が2,346百万円増加、その他の包括利益累計額合計が245百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 14:51

#10 配当政策（連結）

なお、内部留保資金につきましては、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に合わせ機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力のより一層の強化に取り組んでまいります。
自己株式の取得、準備金の額の減少、剰余金のその他の処分については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年1回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

2015/06/26 14:51