減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 15:05

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,364,511千円)及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替(324,133千円)であり、主な減少額は、減価償却費(42,640千円)、減損損失(63,090千円)及び賃貸等不動産から事業用不動産への振替(266,316千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替(199,199千円)であり、主な減少額は、減価償却費(83,895千円)、減損損失(80,152千円)、売却(61,000千円)及び賃貸等不動産から棚卸資産への振替(636,101千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額(第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額)であります。

2016/06/29 15:05