- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
2016/06/29 15:05- #2 業績等の概要
また、当社グループやブランドの認知度向上及びパソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指した広告・宣伝等の先行投資にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内パソコン市場全体が大きく落ち込む中で、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,288百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は5,167百万円(同1.9%増)、経常利益は5,014百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円(同17.5%増)となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益を達成いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2016/06/29 15:05- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における純資産は24,811百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,354百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が331百万円(前連結会計年度末1,417百万円)と1,086百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が12,242百万円(同10,004百万円)と2,238百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
2016/06/29 15:05- #4 配当政策（連結）
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応
じた業績配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を目標とする連結配当性向としております。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本
2016/06/29 15:05- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,627,281 | 3,087,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,627,281 | 3,087,201 |
| 期中平均株式数(株) | 普通株式 48,804,026 | 普通株式 48,631,266 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
