自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

2016/06/29 15:05

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

2016/06/29 15:05

#3 所有者別状況（連結）

自己株式 2,231,034株は、「個人その他」に 22,310単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。2016/06/29 15:05

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 2,231,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,629,000	486,290	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 10,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

2016/06/29 15:05

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	50,862,300	―	―	50,862,300
自己株式
普通株式(注)	2,231,034	―	―	2,231,034

2016/06/29 15:05

#6 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成28年3月31日現在2016/06/29 15:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

2016/06/29 15:05

#8 配当政策（連結）

じた業績配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を目標とする連結配当性向としております。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本
効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

2016/06/29 15:05