#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）: ※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2019/06/26 15:57
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 15:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や借入金の純増減等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,269百万円増加し21,201百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 15:57
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 2～46年
ロ無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2019/06/26 15:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………2～4年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…2～15年2019/06/26 15:57
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～46年
ロ無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 15:57