#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 15:57
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: (持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2019/06/26 15:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における純資産合計は39,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,778百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が33百万円(前連結会計年度末1,061百万円)と1,028百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が26,092百万円(同21,188百万円)と4,904百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2019/06/26 15:57
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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