固定資産

5) 店舗及びホテル施設展開について
複合カフェ運営子会社、ホテル運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗及びホテル施設(以下、「店舗等」という)の展開をしております。店舗等の確保に伴う建物賃貸借契約において、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗等の収益性が悪化した場合には、閉店に伴う損失や固定資産に関して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。
6) 基幹システムについて

2021/06/24 15:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/06/24 15:20

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
車両運搬具	0百万円	0	百万円
計	0百万円	0	百万円

2021/06/24 15:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
車両運搬具	3百万円	1	百万円
その他	0百万円	0	百万円
計	3百万円	1	百万円

2021/06/24 15:20

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	0百万円	3	百万円
ソフトウエア	15百万円	-	百万円
その他	0百万円	1	百万円
計	18百万円	6	百万円

2021/06/24 15:20

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2021/06/24 15:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/24 15:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や投資有価証券の売却等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7,844百万円増加し31,665百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/24 15:20

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

2021/06/24 15:20

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/06/24 15:20

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
① 当連結会計年度計上額
有形固定資産 5,585百万円
無形固定資産 1,082百万円
減損損失 799百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当該前提条件等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2021/06/24 15:20

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/24 15:20