有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)たな卸資産の評価
① 当連結会計年度計上額
商品及び製品 17,210百万円
仕掛品 276百万円
原材料及び貯蔵品 8,575百万円
たな卸資産評価損 732百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、期末におけるたな卸資産について正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、評価損を計上しております。
将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において帳簿価額の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度計上額
有形固定資産 5,585百万円
無形固定資産 1,082百万円
減損損失 799百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当該前提条件等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。