有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度計上額
棚卸資産
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、各連結子会社の実態に応じて、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法等を採用しております。なお、マウスコンピューター社の原材料の評価に際しては、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法に加えて、社内ルールに基づき抽出した一部の原材料については滞留状況、需要動向の急激な変化等を勘案し、最終製品の正味売却価額を見積ることにより、必要に応じて追加的な帳簿価額の切下げを行っております。
将来の予測不能な需要動向の急激な変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において帳簿価額の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度計上額
① 減損会計の対象となる固定資産
② 減損損失
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、パソコン関連事業においてパソコン及びパソコンパーツの販売店舗を、総合エンターテイメント事業において複合カフェ、24時間フィットネス、ホテル等の店舗及び施設を運営しております。
これらの店舗及び施設に係る固定資産及びその他事業用固定資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当該前提条件等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度計上額
棚卸資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 24,715 | 17,920 |
| 仕掛品 | 264 | 241 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,425 | 7,899 |
| 上記のうち、マウスコンピューター社に係る原材料 | 8,820 | 6,442 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、各連結子会社の実態に応じて、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法等を採用しております。なお、マウスコンピューター社の原材料の評価に際しては、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法に加えて、社内ルールに基づき抽出した一部の原材料については滞留状況、需要動向の急激な変化等を勘案し、最終製品の正味売却価額を見積ることにより、必要に応じて追加的な帳簿価額の切下げを行っております。
将来の予測不能な需要動向の急激な変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において帳簿価額の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度計上額
① 減損会計の対象となる固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| パソコン関連事業 | 4,203 | 6,209 |
| 総合エンターテイメント事業 | 2,029 | 2,124 |
② 減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| パソコン関連事業 | - | - |
| 総合エンターテイメント事業 | 84 | 46 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、パソコン関連事業においてパソコン及びパソコンパーツの販売店舗を、総合エンターテイメント事業において複合カフェ、24時間フィットネス、ホテル等の店舗及び施設を運営しております。
これらの店舗及び施設に係る固定資産及びその他事業用固定資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当該前提条件等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。