契約負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,517百万円、販売費及び一般管理費が142百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,374百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2022/06/24 14:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業を主な事業としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主な事業における履行義務は、パソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供、複合カフェ及びフィットネスジムの運営サービスの提供を行っております。これらの取引については、商品又は製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した一時点で充足される履行義務であり、当該引渡又は検収時点において収益を認識しております。ただし、商品又は製品等の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、連結子会社の一部において、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高は契約負債として計上しております。また、修理及びサポートサービスの提供のうち、商品又は製品等の販売において、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証等を行う場合、当該追加の保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法

2022/06/24 14:06

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,699
契約負債(期首残高)	1,056
契約負債(期末残高)	2,553

契約負債は、主にパソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2022/06/24 14:06