無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 10億8200万
- 2022年3月31日 -3.23%
- 10億4700万
個別
- 2021年3月31日
- 1億4200万
- 2022年3月31日 +28.17%
- 1億8200万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。2022/06/24 14:06
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 建物及び構築物 2~46年2022/06/24 14:06
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度計上額2022/06/24 14:06
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(単位:百万円) 有形固定資産 5,585 5,433 無形固定資産 1,082 1,047 減損損失 799 84
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………5年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3~10年2022/06/24 14:06