有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………4年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。