有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(不動産賃貸事業に係る損益の表示方法の変更)
従来、不動産賃貸事業に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社の連結子会社において不動産事業を開始し、当該事業を新たな収益源の一つとして位置付けたことから、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。当該変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた△114千円及び「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた142,123千円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた9,739千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」に含めて表示していた45,129千円は「売上原価」に組み替えております。
(ウイルス対策ソフトに係る手数料収入等の表示方法の変更)
従来、ウイルス対策ソフトや検索エンジンに係る手数料収入については、「営業外収益」の「受取手数料」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年、当該手数料収入の金額的重要性が高まっていることに加え、当連結会計年度において、当該手数料収入の確保を当社グループの主力事業であるパソコン関連事業において重点施策の一つと位置付けたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。当該変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に含めて表示していた187,214千円は「売上高」に組み替えております。
(不動産賃貸事業に係る損益の表示方法の変更)
従来、不動産賃貸事業に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当社の連結子会社において不動産事業を開始し、当該事業を新たな収益源の一つとして位置付けたことから、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。当該変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた△114千円及び「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた142,123千円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた9,739千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」に含めて表示していた45,129千円は「売上原価」に組み替えております。
(ウイルス対策ソフトに係る手数料収入等の表示方法の変更)
従来、ウイルス対策ソフトや検索エンジンに係る手数料収入については、「営業外収益」の「受取手数料」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年、当該手数料収入の金額的重要性が高まっていることに加え、当連結会計年度において、当該手数料収入の確保を当社グループの主力事業であるパソコン関連事業において重点施策の一つと位置付けたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。当該変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に含めて表示していた187,214千円は「売上高」に組み替えております。