有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、221,496千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、298,672千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,932,296	1,280,477
	期中増減額	△651,819	△234,762
	期末残高	1,280,477	1,045,716
期末時価		1,221,033	1,079,609

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得等(22,557千円)及び事業用資産から賃貸等不動産への振替(28,708千円)であり、主な減少額は、減価償却費(48,208千円)及び賃貸等不動産から棚卸資産への振替(654,875千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得等(236千円)であり、主な減少額は減価償却費(28,363千円)及び賃貸等不動産から棚卸資産への振替(206,633千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額(第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額)であります。