- 6669
- 2018/06/26
- 時価
- 221億円
- PER
- 21.05倍
- 2010年以降
- 赤字-82.32倍
(2010-2017年) - PBR
- 4.09倍
- 2010年以降
- 0.56-6.63倍
(2010-2017年) - 配当
- 1.1%
- ROE
- 19.69%
- ROA
- 13.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年7月31日
- 1億7691万
- 2016年12月31日 -51.07%
- 8656万
個別
- 2016年7月31日
- 1億6520万
- 2016年12月31日 -54.08%
- 7586万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/03/27 10:16
前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成28年12月31日) 退職給付費用 47,176 19,912 賞与引当金繰入額 128,262 58,445 支払手数料 337,418 176,183 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2017/03/27 10:16 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/03/27 10:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,051 1,919 2,051 1,919 賞与引当金 165,201 75,861 165,201 75,861 - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2017/03/27 10:16
営業活動の結果獲得した資金は433百万円となりました。これらの主な要因は、税金等調整前当期純利益が235百万円、賞与引当金の減少90百万円、売上債権の減少205百万円、仕入債務の増加88百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 10:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年7月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 一括償却資産 1,840千円 2,957千円 賞与引当金 50,882 23,365 退職給付引当金 30,305 30,623
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 10:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年7月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 一括償却資産 1,840 2,957 賞与引当金 51,925 25,356 たな卸資産 61,373 68,491
- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- なお、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。2017/03/27 10:16
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額の内、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。