四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年3月31日)における国内の経済は、政府の経済政策などの効果もあり、緩やかに回復いたしました。
海外では、米国の景気は着実に回復しており、欧州の景気は緩やかに回復しております。また、中国をはじめとするアジア地域では、景気の持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるMV(マシンビジョン)事業は、前期に引き続き取り組んでいるソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入が功を奏し、国内での売上が拡大いたしました。また、海外におきましては、欧州では大型顧客向けの販売が好調に推移した結果、売上高は順調に拡大いたしました。
新規事業では、急速に拡大しているUV-LED市場でのUV照射器ビジネスが好調に推移し、売上高は着実に拡大しております。
以上の結果、売上高は2,553百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は453百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は438百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は8,600百万円(前連結会計年度末7,863百万円)となりました。これは主に、現金及び預金232百万円の増加、受取手形及び売掛金160百万円の増加、たな卸資産192百万円の増加、投資その他の資産203百万円の増加等によるものであります。
負債は、3,172百万円(前連結会計年度末2,463百万円)となりました。これは主に、短期借入金900百万円の増加、未払法人税等203百万円の減少等によるものであります。
純資産は、5,428百万円(前連結会計年度末5,400百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円の増加、剰余金の配当243百万円の減少、為替換算調整勘定45百万円の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年3月31日)における国内の経済は、政府の経済政策などの効果もあり、緩やかに回復いたしました。
海外では、米国の景気は着実に回復しており、欧州の景気は緩やかに回復しております。また、中国をはじめとするアジア地域では、景気の持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるMV(マシンビジョン)事業は、前期に引き続き取り組んでいるソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入が功を奏し、国内での売上が拡大いたしました。また、海外におきましては、欧州では大型顧客向けの販売が好調に推移した結果、売上高は順調に拡大いたしました。
新規事業では、急速に拡大しているUV-LED市場でのUV照射器ビジネスが好調に推移し、売上高は着実に拡大しております。
以上の結果、売上高は2,553百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は453百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は438百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は8,600百万円(前連結会計年度末7,863百万円)となりました。これは主に、現金及び預金232百万円の増加、受取手形及び売掛金160百万円の増加、たな卸資産192百万円の増加、投資その他の資産203百万円の増加等によるものであります。
負債は、3,172百万円(前連結会計年度末2,463百万円)となりました。これは主に、短期借入金900百万円の増加、未払法人税等203百万円の減少等によるものであります。
純資産は、5,428百万円(前連結会計年度末5,400百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円の増加、剰余金の配当243百万円の減少、為替換算調整勘定45百万円の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。