- 6668
- 2026/08/31
- 時価
- 364億円
- PER 予
- 19.57倍
- 2010年以降
- 赤字-632.86倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.48倍
- 2010年以降
- 0.34-12.4倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.71%
- ROE 予
- 12.65%
- ROA 予
- 6.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年8月31日
- 15億171万
- 2020年8月31日 +19.51%
- 17億9474万
個別
- 2019年8月31日
- 15億3096万
- 2020年8月31日 -2.72%
- 14億8936万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/11/27 13:30
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産について「使用権資産」への振替を行っております。2020/11/27 13:30
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が149,953千円増加し、投資その他の資産の「その他」が149,953千円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20~33年
工具、器具及び備品 5~8年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/11/27 13:30 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/11/27 13:30
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/11/27 13:30
(単位:千円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は、377,805千円(前連結会計年度は300,721千円の使用)となりました。2020/11/27 13:30
これは、有形固定資産の取得による支出274,238千円、無形固定資産の取得による支出113,059千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2020/11/27 13:30
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 期首残高 71,523千円 72,705千円 有形固定資産の取得による増加額 - 17,885 見積りの変更による増加額 - 2,252
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の再契約に伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/11/27 13:30
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/11/27 13:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2020/11/27 13:30
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。