有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては輸出や設備投資が伸び悩み、消費増税の影響による個人消費も低調に推移、世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に推移、欧州は雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が堅調に推移しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナ」という。)が世界中に蔓延し、個人消費・物流・企業活動へ著しく影響し、急速に経済が悪化、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、上半期は5G・データセンター関連等の半導体需要の拡大に伴い、大手半導体メーカーの設備投資が活発に行われ、当社等においても受注状況は堅調に推移いたしました。下半期後半には、米国による中国への半導体関連輸出規制の強化等、米中貿易摩擦等の要因から、設備投資動向に影響があり、受注動向にも変化がありました。
また、2019年12月にベトナム子会社において新工場へ移転し生産能力の増強に注力しておりましたが、新型コロナによる緊急事態も考慮し、リスク回避と生産量確保を目的として国内生産ラインを整備いたしました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷が一服したことに加え、新型コロナの影響によりメンテナンス業務も一時的に停滞するなど厳しい状況の中、一般産業用向け新製品の開発・顧客評価を着実に進め、受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,136,822千円(前期比17.9%増加)、営業利益874,463千円(前期比53.6%増加)、経常利益889,094千円(前期比72.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益648,981千円(前期比84.3%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高6,435,393千円(前期比29.7%増加)、営業利益948,580千円(前期比70.4%増加)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高701,429千円(前期比36.0%減少)、営業損失79,222千円(前期は営業利益6,195千円)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は11,403,244千円であり、前連結会計年度末と比較して1,630,473千円増加しております。
これは、受取手形及び売掛金の増加(396,698千円)、製品の増加(338,515千円)、仕掛品の増加(625,929千円)等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,396,833千円であり、前連結会計年度末と比較して1,068,655千円増加しております。
これは、短期借入金の増加(850,000千円)、未払法人税等の増加(221,937千円)等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,534,879千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,006,410千円であり、前連結会計年度末と比較して561,818千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加(580,310千円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して210,754千円増加し、当連結会計年度末は2,830,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、66,508千円(前連結会計年度は630,294千円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益886,685千円、減価償却費155,085千円等の資金増加要因、売上債権の増加額394,365千円、たな卸資産の増加額842,837千円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、377,805千円(前連結会計年度は300,721千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出274,238千円、無形固定資産の取得による支出113,059千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、659,296千円(前連結会計年度は478,011千円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増加額850,000千円、長期借入れによる収入260,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出381,771千円等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませんでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(たな卸資産)
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下により、正味売却価額が帳簿価額より低下した場合には、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に検討を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は7,136,822千円(前期比17.9%増加)となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業(当社等)の売上高が6,435,393千円(前期比29.7%増加)、研究機関・大学関連事業(IDX)の売上高が701,429千円(前期比36.0%減少)であります。
利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が874,463千円(前期比53.6%増加)、経常利益が889,094千円(前期比72.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が648,981千円(前期比84.3%増加)となりました。
この結果、売上高経常利益率は12.5%(前連結会計年度は8.5%)となり、1株当たり当期純利益は75円60銭(前連結会計年度は41円1銭)となりました。
b.財政状態
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における生産能力増強のための新工場建設等のため、当連結会計年度において387,298千円の支出を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,534,879千円であり、現金及び現金同等物の残高は2,830,535千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては輸出や設備投資が伸び悩み、消費増税の影響による個人消費も低調に推移、世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に推移、欧州は雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が堅調に推移しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナ」という。)が世界中に蔓延し、個人消費・物流・企業活動へ著しく影響し、急速に経済が悪化、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、上半期は5G・データセンター関連等の半導体需要の拡大に伴い、大手半導体メーカーの設備投資が活発に行われ、当社等においても受注状況は堅調に推移いたしました。下半期後半には、米国による中国への半導体関連輸出規制の強化等、米中貿易摩擦等の要因から、設備投資動向に影響があり、受注動向にも変化がありました。
また、2019年12月にベトナム子会社において新工場へ移転し生産能力の増強に注力しておりましたが、新型コロナによる緊急事態も考慮し、リスク回避と生産量確保を目的として国内生産ラインを整備いたしました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷が一服したことに加え、新型コロナの影響によりメンテナンス業務も一時的に停滞するなど厳しい状況の中、一般産業用向け新製品の開発・顧客評価を着実に進め、受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,136,822千円(前期比17.9%増加)、営業利益874,463千円(前期比53.6%増加)、経常利益889,094千円(前期比72.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益648,981千円(前期比84.3%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高6,435,393千円(前期比29.7%増加)、営業利益948,580千円(前期比70.4%増加)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高701,429千円(前期比36.0%減少)、営業損失79,222千円(前期は営業利益6,195千円)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
| 売上高 | 6,055,700 | 7,136,822 |
| 売上総利益 | 2,180,601 | 2,761,089 |
| 営業利益 | 569,251 | 874,463 |
| 経常利益 | 515,071 | 889,094 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 352,053 | 648,981 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 半導体・液晶関連事業(当社等) | 4,959,985 | 556,641 | 6,435,393 | 948,580 |
| 研究機関・大学関連事業(IDX) | 1,095,715 | 6,195 | 701,429 | △79,222 |
| 合計 | 6,055,700 | 562,836 | 7,136,822 | 869,357 |
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は11,403,244千円であり、前連結会計年度末と比較して1,630,473千円増加しております。
これは、受取手形及び売掛金の増加(396,698千円)、製品の増加(338,515千円)、仕掛品の増加(625,929千円)等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,396,833千円であり、前連結会計年度末と比較して1,068,655千円増加しております。
これは、短期借入金の増加(850,000千円)、未払法人税等の増加(221,937千円)等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,534,879千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,006,410千円であり、前連結会計年度末と比較して561,818千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加(580,310千円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して210,754千円増加し、当連結会計年度末は2,830,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、66,508千円(前連結会計年度は630,294千円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益886,685千円、減価償却費155,085千円等の資金増加要因、売上債権の増加額394,365千円、たな卸資産の増加額842,837千円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、377,805千円(前連結会計年度は300,721千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出274,238千円、無形固定資産の取得による支出113,059千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、659,296千円(前連結会計年度は478,011千円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増加額850,000千円、長期借入れによる収入260,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出381,771千円等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体・液晶関連事業(千円) | 3,836,145 | 38.4 |
| 研究機関・大学関連事業(千円) | 813,731 | △20.2 |
| 合計(千円) | 4,649,877 | 22.7 |
(注)1.金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 半導体・液晶関連事業 | 6,830,548 | 57.5 | 1,537,298 | 34.6 |
| 研究機関・大学関連事業 | 1,282,063 | 78.5 | 840,372 | 223.5 |
| 合計 | 8,112,612 | 60.5 | 2,377,671 | 69.6 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体・液晶関連事業(千円) | 6,435,393 | 29.7 |
| 研究機関・大学関連事業(千円) | 701,429 | △36.0 |
| 合計(千円) | 7,136,822 | 17.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. | - | - | 784,959 | 11.0 |
(注)前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませんでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(たな卸資産)
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下により、正味売却価額が帳簿価額より低下した場合には、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に検討を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は7,136,822千円(前期比17.9%増加)となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業(当社等)の売上高が6,435,393千円(前期比29.7%増加)、研究機関・大学関連事業(IDX)の売上高が701,429千円(前期比36.0%減少)であります。
利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が874,463千円(前期比53.6%増加)、経常利益が889,094千円(前期比72.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が648,981千円(前期比84.3%増加)となりました。
この結果、売上高経常利益率は12.5%(前連結会計年度は8.5%)となり、1株当たり当期純利益は75円60銭(前連結会計年度は41円1銭)となりました。
b.財政状態
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における生産能力増強のための新工場建設等のため、当連結会計年度において387,298千円の支出を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,534,879千円であり、現金及び現金同等物の残高は2,830,535千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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