四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、経済・個人消費等が緩やかながら回復基調で推移していたものの、2020年10月以降から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、欧州においては変異株の感染が拡大、日本においても一部地域へ緊急事態宣言を再発出するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、5G、IoT、DX化をキーワードに半導体用途の拡大と自動車向け半導体需要の急増等の要因により2020年秋以降に半導体不足が顕在化しており、半導体メーカーの設備投資に向けた動きが活発化しました。
当社等においては、半導体業界の積極的な設備投資動向から第2四半期における受注環境が急速に改善したことから、第3四半期以降の円滑な生産・出荷に向けた生産ラインの増強、一部生産工程の自動化及びベトナム子会社における生産管理システムの導入による生産効率の向上に注力しました。
また、顧客ニーズに対応するため製品ラインナップの充実を図るべく新製品の開発を加速させました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、重粒子線がん治療装置用電源等の出荷により売上高、利益ともに好調に推移し、一般産業向け製品の受注獲得に取り組むとともに、生産体制の整備に注力しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,623,071千円(前年同期比5.4%増加)、営業利益444,312千円(前年同期比1.5%増加)、経常利益481,065千円(前年同期比4.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益355,737千円(前年同期比3.5%減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高2,898,889千円(前年同期比6.7%減少)、営業利益360,812千円(前年同期比26.7%減少)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高724,182千円(前年同期比119.3%増加)、営業利益69,687千円(前年同期は営業損失54,710千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は11,704,322千円であり、前連結会計年度末と比較して301,078千円増加しております。
これは、現金及び預金の増加(442,663千円)、仕掛品の減少(148,489千円)、原材料及び貯蔵品の増加(235,621千円)、未収入金の減少(181,510千円)等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,446,169千円であり、前連結会計年度末と比較して49,335千円増加しております。
これは、買掛金の増加(81,554千円)、短期借入金の減少(600,000千円)、未払金の増加(49,395千円)、社債の増加(500,000千円)等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は6,258,152千円であり、前連結会計年度末と比較して251,742千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加(304,234千円)等によるものであります。
(注)文中表記について
(当社等)
当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。
(IDX)
株式会社IDXを表しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して417,862千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は3,248,398千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は617,543千円(前年同期は66,677千円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益479,725千円、減価償却費88,610千円、仕入債務の増加額77,418千円等の資金増加要因、たな卸資産の増加額92,359千円、法人税等の支払額235,149千円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140,911千円(前年同期は284,883千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出88,497千円、無形固定資産の取得による支出27,613千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88,533千円(前年同期は163,132千円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入200,000千円、社債の発行による収入483,460千円等の資金増加要因、短期借入金の純減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出120,594千円等の資金減少要因によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316,863千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、経済・個人消費等が緩やかながら回復基調で推移していたものの、2020年10月以降から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、欧州においては変異株の感染が拡大、日本においても一部地域へ緊急事態宣言を再発出するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、5G、IoT、DX化をキーワードに半導体用途の拡大と自動車向け半導体需要の急増等の要因により2020年秋以降に半導体不足が顕在化しており、半導体メーカーの設備投資に向けた動きが活発化しました。
当社等においては、半導体業界の積極的な設備投資動向から第2四半期における受注環境が急速に改善したことから、第3四半期以降の円滑な生産・出荷に向けた生産ラインの増強、一部生産工程の自動化及びベトナム子会社における生産管理システムの導入による生産効率の向上に注力しました。
また、顧客ニーズに対応するため製品ラインナップの充実を図るべく新製品の開発を加速させました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、重粒子線がん治療装置用電源等の出荷により売上高、利益ともに好調に推移し、一般産業向け製品の受注獲得に取り組むとともに、生産体制の整備に注力しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,623,071千円(前年同期比5.4%増加)、営業利益444,312千円(前年同期比1.5%増加)、経常利益481,065千円(前年同期比4.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益355,737千円(前年同期比3.5%減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高2,898,889千円(前年同期比6.7%減少)、営業利益360,812千円(前年同期比26.7%減少)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高724,182千円(前年同期比119.3%増加)、営業利益69,687千円(前年同期は営業損失54,710千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
| 売上高 | 3,437,604 | 3,623,071 |
| 売上総利益 | 1,398,340 | 1,419,955 |
| 営業利益 | 437,630 | 444,312 |
| 経常利益 | 504,158 | 481,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 368,788 | 355,737 |
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 半導体・液晶関連事業(当社等) | 3,107,399 | 492,150 | 2,898,889 | 360,812 |
| 研究機関・大学関連事業(IDX) | 330,205 | △54,710 | 724,182 | 69,687 |
| 合計 | 3,437,604 | 437,439 | 3,623,071 | 430,499 |
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は11,704,322千円であり、前連結会計年度末と比較して301,078千円増加しております。
これは、現金及び預金の増加(442,663千円)、仕掛品の減少(148,489千円)、原材料及び貯蔵品の増加(235,621千円)、未収入金の減少(181,510千円)等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,446,169千円であり、前連結会計年度末と比較して49,335千円増加しております。
これは、買掛金の増加(81,554千円)、短期借入金の減少(600,000千円)、未払金の増加(49,395千円)、社債の増加(500,000千円)等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は6,258,152千円であり、前連結会計年度末と比較して251,742千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加(304,234千円)等によるものであります。
(注)文中表記について
(当社等)
当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。
(IDX)
株式会社IDXを表しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して417,862千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は3,248,398千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は617,543千円(前年同期は66,677千円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益479,725千円、減価償却費88,610千円、仕入債務の増加額77,418千円等の資金増加要因、たな卸資産の増加額92,359千円、法人税等の支払額235,149千円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140,911千円(前年同期は284,883千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出88,497千円、無形固定資産の取得による支出27,613千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88,533千円(前年同期は163,132千円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入200,000千円、社債の発行による収入483,460千円等の資金増加要因、短期借入金の純減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出120,594千円等の資金減少要因によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316,863千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。