有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界流行、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの増大などに伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、半導体等の部材供給不足の長期化、各国インフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資は活発に推移いたしました。
当社等は、好調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大することはできましたが、部材調達において半導体等の需給逼迫の影響により遅延が生じ、生産計画の見直しを迫られました。
このような状況の中、半導体市場の更なる成長に備えるため、当社等は主要生産拠点のベトナム子会社において第2工場建設の準備を進めるとともに、当社においても資材倉庫の建設に着手いたしました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、前連結会計年度にあった大型案件がなかったものの、リピート品や小型案件、定期点検等の保守サービスを獲得し、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,337,352千円(前期比54.2%増加)、営業利益2,735,779千円(前期比148.1%増加)、経常利益3,051,319千円(前期比162.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,174,874千円(前期比148.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高11,385,477千円(前期比68.7%増加)、営業利益2,623,149千円(前期比166.0%増加)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高951,874千円(前期比24.2%減少)、営業利益38,374千円(前期比45.3%減少)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は20,833,351千円であり、前連結会計年度末と比較して7,919,141千円増加しております。
これは、現金及び預金の増加(1,368,915千円)、原材料及び貯蔵品の増加(2,211,439千円)、建設仮勘定の増加(1,378,422千円)等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は11,678,280千円であり、前連結会計年度末と比較して5,608,482千円増加しております。
これは、短期借入金の増加(2,400,000千円)、長期借入金の増加(2,084,743千円)等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,401,326千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は9,155,071千円であり、前連結会計年度末と比較して2,310,658千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加(2,063,330千円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,359,314千円増加し、当連結会計年度末は4,038,602千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,583,111千円(前連結会計年度は185,493千円の使用)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益3,051,319千円、減価償却費272,206千円、仕入債務の増加額172,227千円等の資金増加要因、売上債権の増加額585,522千円、棚卸資産の増加額3,242,685千円、法人税等の支払額370,533千円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,709,969千円(前連結会計年度は226,140千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,673,954千円、無形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4,207,631千円(前連結会計年度は169,618千円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増加額2,400,000千円、長期借入れによる収入2,550,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出363,989千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出222,469千円等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませんでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は12,337,352千円(前期比54.2%増加)となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業(当社等)の売上高が11,385,477千円(前期比68.7%増加)、研究機関・大学関連事業(IDX)の売上高が951,874千円(前期比24.2%減少)であります。
利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が2,735,779千円(前期比148.1%増加)、経常利益が3,051,319千円(前期比162.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,174,874千円(前期比148.5%増加)となりました。
この結果、売上高経常利益率は24.7%(前連結会計年度は14.5%)となり、1株当たり当期純利益は253円56銭(前連結会計年度は101円96銭)となりました。
b.財政状態
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、当社は新たな資材倉庫の建設に着手し、ベトナム子会社において第2工場棟の建設準備に着手したことにより、当連結会計年度において1,700,368千円の支出を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,401,326千円であり、現金及び現金同等物の残高は4,038,602千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界流行、ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの増大などに伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、半導体等の部材供給不足の長期化、各国インフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資は活発に推移いたしました。
当社等は、好調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大することはできましたが、部材調達において半導体等の需給逼迫の影響により遅延が生じ、生産計画の見直しを迫られました。
このような状況の中、半導体市場の更なる成長に備えるため、当社等は主要生産拠点のベトナム子会社において第2工場建設の準備を進めるとともに、当社においても資材倉庫の建設に着手いたしました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、前連結会計年度にあった大型案件がなかったものの、リピート品や小型案件、定期点検等の保守サービスを獲得し、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,337,352千円(前期比54.2%増加)、営業利益2,735,779千円(前期比148.1%増加)、経常利益3,051,319千円(前期比162.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,174,874千円(前期比148.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高11,385,477千円(前期比68.7%増加)、営業利益2,623,149千円(前期比166.0%増加)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高951,874千円(前期比24.2%減少)、営業利益38,374千円(前期比45.3%減少)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
| 売上高 | 8,003,320 | 12,337,352 |
| 売上総利益 | 3,157,714 | 5,399,021 |
| 営業利益 | 1,102,501 | 2,735,779 |
| 経常利益 | 1,160,608 | 3,051,319 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 875,218 | 2,174,874 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 半導体・液晶関連事業(当社等) | 6,748,175 | 986,155 | 11,385,477 | 2,623,149 |
| 研究機関・大学関連事業(IDX) | 1,255,145 | 70,174 | 951,874 | 38,374 |
| 合計 | 8,003,320 | 1,056,329 | 12,337,352 | 2,661,524 |
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は20,833,351千円であり、前連結会計年度末と比較して7,919,141千円増加しております。
これは、現金及び預金の増加(1,368,915千円)、原材料及び貯蔵品の増加(2,211,439千円)、建設仮勘定の増加(1,378,422千円)等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は11,678,280千円であり、前連結会計年度末と比較して5,608,482千円増加しております。
これは、短期借入金の増加(2,400,000千円)、長期借入金の増加(2,084,743千円)等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,401,326千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は9,155,071千円であり、前連結会計年度末と比較して2,310,658千円増加しております。
これは、利益剰余金の増加(2,063,330千円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,359,314千円増加し、当連結会計年度末は4,038,602千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,583,111千円(前連結会計年度は185,493千円の使用)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益3,051,319千円、減価償却費272,206千円、仕入債務の増加額172,227千円等の資金増加要因、売上債権の増加額585,522千円、棚卸資産の増加額3,242,685千円、法人税等の支払額370,533千円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,709,969千円(前連結会計年度は226,140千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,673,954千円、無形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4,207,631千円(前連結会計年度は169,618千円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増加額2,400,000千円、長期借入れによる収入2,550,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出363,989千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出222,469千円等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体・液晶関連事業(千円) | 6,600,322 | 94.4 |
| 研究機関・大学関連事業(千円) | 859,010 | △32.7 |
| 合計(千円) | 7,459,333 | 59.6 |
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 半導体・液晶関連事業 | 17,192,756 | 90.5 | 9,623,070 | 152.2 |
| 研究機関・大学関連事業 | 946,372 | △14.7 | 688,762 | △0.8 |
| 合計 | 18,139,128 | 79.0 | 10,311,833 | 128.6 |
(注)金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体・液晶関連事業(千円) | 11,385,477 | 68.7 |
| 研究機関・大学関連事業(千円) | 951,874 | △24.2 |
| 合計(千円) | 12,337,352 | 54.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. | - | - | 1,636,105 | 13.3 |
(注)前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませんでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は12,337,352千円(前期比54.2%増加)となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業(当社等)の売上高が11,385,477千円(前期比68.7%増加)、研究機関・大学関連事業(IDX)の売上高が951,874千円(前期比24.2%減少)であります。
利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が2,735,779千円(前期比148.1%増加)、経常利益が3,051,319千円(前期比162.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,174,874千円(前期比148.5%増加)となりました。
この結果、売上高経常利益率は24.7%(前連結会計年度は14.5%)となり、1株当たり当期純利益は253円56銭(前連結会計年度は101円96銭)となりました。
b.財政状態
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、当社は新たな資材倉庫の建設に着手し、ベトナム子会社において第2工場棟の建設準備に着手したことにより、当連結会計年度において1,700,368千円の支出を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,401,326千円であり、現金及び現金同等物の残高は4,038,602千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。