(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
製品	65,551千円		74,132千円
未払従業員賞与金	28,273		58,492
未払事業税	11,443		32,424
関係会社株式	88,185		88,185
貸倒引当金	144,871		181,581
減価償却費	33,703		32,394
資産除去債務	23,163		23,205
その他	24,051		53,699
繰延税金資産小計	419,242		544,116
評価性引当額	△362,956		△420,755
繰延税金資産合計	56,285		123,360
繰延税金負債
資産除去費用	△4,036		△3,746
繰延税金負債合計	△4,036		△3,746
繰延税金資産の純額	52,249		119,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.5
評価性引当額	1.8
試験研究費等の税額控除	△7.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5