有価証券報告書-第30期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

今後の見通しにつきましては、政府の経済対策による企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、消費税増税後の景気動向、円安による輸入原材料の上昇、新興国の経済成長鈍化など、先行きの不透明感が懸念されます。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要は堅調に推移するものと見込んでおり、海外生産体制(ベトナム・韓国)を強化し、納期・コストの対応を進めてまいります。また、海外販売体制(台湾)を整備し、メンテナンス及び技術サポートを充実し、市場開拓を進めてまいります。
新製品の開発といたしましては、リモートプラズマ装置の顧客評価を進め、製品化への準備を進めるとともに、今後の受注獲得に向けての活動を展開してまいります。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、医療機関における粒子線がん治療装置用電源の需要は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおり、設計・生産体制を整備するとともに、コスト削減に努めてまりいます。