リバーエレテック(6666)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億8813万
- 2009年3月31日
- -14億2576万
- 2010年3月31日 -144.53%
- -34億8642万
- 2011年3月31日
- 9073万
- 2012年3月31日
- -2億149万
- 2013年3月31日
- 1億1214万
個別
- 2008年3月31日
- 4億8962万
- 2009年3月31日
- -3億2806万
- 2010年3月31日 -978.38%
- -35億3779万
- 2011年3月31日
- 7566万
- 2012年3月31日
- -8651万
- 2013年3月31日
- 3億3592万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- なった主要な項目別の内訳2026/06/24 13:14
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度 当事業年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 法定実効税率 前事業年度については、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 30.1% (調整)
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- なった主要な項目別の内訳2026/06/24 13:14
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度 当連結会計年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 法定実効税率 前連結会計年度については、税金等調整当期純損失のため注記を省略しております。 30.1% (調整)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/06/24 13:14
当連結会計年度の業績は、売上高は5,784,902千円(前期比1.5%増)となりました。利益面におきましては、プロダクトミックスの悪化や原材料費の高騰、人件費等のコスト増を増収でカバーすることができず、営業利益は70,766千円の損失(前期は75,720千円の営業損失)、経常利益は54,502千円の損失(前期60,461千円の経常損失)となりました。また、特別損益にRiver Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円(前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2026/06/24 13:14
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、1株当たり10.00円の配当(うち中間配当5.00円)を実施することを予定しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2025年4月1日2026/06/24 13:14
至 2026年3月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。