有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,351千円	10,435千円
貸倒引当金	1,062	1,271
役員退職慰労引当金	41,254	43,424
退職給付引当金	45,174	53,255
関係会社株式評価損	900,100	900,100
関係会社事業損失引当金	7,892	79,181
減損損失	21,618	20,581
投資有価証券評価損	-	1,167
繰越欠損金	247,665	184,906
その他	5,024	3,170
繰延税金資産小計	1,283,142	1,297,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△245,846	△179,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,009,547	△1,096,397
評価性引当額小計	△1,255,394	△1,276,366
繰延税金資産合計	27,748	21,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,395	△53,902
繰延税金負債合計	△26,395	△53,902
繰延税金資産(負債:△)の純額	1,353	△32,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
法定実効税率	前事業年度については、税引前当期純損失のため注記を省略しております。	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		13.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4,230.1
住民税均等割		237.8
評価性引当額の増減		682.9
期限切れ繰越欠損金		3,649.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		179.2
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		563.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。