有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,882千円	15,725千円
貸倒引当金	839	930
役員退職慰労引当金	32,652	34,940
退職給付引当金	46,907	46,938
関係会社株式評価損	873,968	873,968
減損損失	30,047	27,292
繰越欠損金	307,703	268,773
その他	18,105	9,267
繰延税金資産小計	1,335,106	1,277,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△248,095	△255,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△981,024	△979,754
評価性引当額小計	△1,229,119	△1,235,084
繰延税金資産合計	105,987	42,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,666	△3,195
繰延税金負債合計	△2,666	△3,195
繰延税金資産の純額	103,320	39,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.5	0.7
評価性引当額の増減	△4.3	0.9
税額控除	△1.6	△4.0
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	27.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。