有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,358千円	10,216千円
貸倒引当金	1,291	1,450
役員退職慰労引当金	32,601	33,940
退職給付引当金	43,974	47,922
関係会社株式評価損	190,614	190,614
関係会社事業損失引当金	755,855	727,357
減損損失	34,072	32,169
投資有価証券評価損	-	48
繰越欠損金	481,500	372,505
その他	12,665	9,088
繰延税金資産小計	1,555,934	1,425,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△434,565	△290,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,047,545	△983,516
評価性引当額小計	△1,482,111	△1,273,687
繰延税金資産合計	73,822	151,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△2,059
繰延税金負債合計	-	△2,059
繰延税金資産の純額	73,822	149,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.0
住民税均等割	8.8	0.9
評価性引当額の増減	△336.9	△36.2
繰越欠損金の期限切れ	182.5	5.5
税額控除	-	△1.7
その他	△0.8	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.1	△0.3