有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,216千円	24,882千円
貸倒引当金	1,450	839
役員退職慰労引当金	33,940	32,652
退職給付引当金	47,922	46,907
関係会社株式評価損	190,614	873,968
関係会社事業損失引当金	727,357	-
減損損失	32,169	30,047
投資有価証券評価損	48	-
繰越欠損金	372,505	307,703
その他	9,088	18,105
繰延税金資産小計	1,425,314	1,335,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△290,171	△248,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△983,516	△981,024
評価性引当額小計	△1,273,687	△1,229,119
繰延税金資産合計	151,627	105,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,059	△2,666
繰延税金負債合計	△2,059	△2,666
繰延税金資産の純額	149,567	103,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.9	0.5
評価性引当額の増減	△36.2	△4.3
繰越欠損金の期限切れ	5.5	-
税額控除	△1.7	△1.6
その他	0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	25.0