有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,307千円	13,351千円
貸倒引当金	854	1,062
役員退職慰労引当金	37,468	41,254
退職給付引当金	46,407	45,174
関係会社株式評価損	873,968	900,100
関係会社事業損失引当金	-	7,892
減損損失	23,571	21,618
繰越欠損金	252,867	247,665
その他	3,203	5,024
繰延税金資産小計	1,254,647	1,283,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△251,569	△245,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△979,161	△1,009,547
評価性引当額小計	△1,230,731	△1,255,394
繰延税金資産合計	23,916	27,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,708	△26,395
繰延税金負債合計	△13,708	△26,395
繰延税金資産の純額	10,207	1,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は766千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。