有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,725千円	16,307千円
貸倒引当金	930	854
役員退職慰労引当金	34,940	37,468
退職給付引当金	46,938	46,407
関係会社株式評価損	873,968	873,968
減損損失	27,292	23,571
繰越欠損金	268,773	252,867
その他	9,267	3,203
繰延税金資産小計	1,277,833	1,254,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△255,329	△251,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△979,754	△979,161
評価性引当額小計	△1,235,084	△1,230,731
繰延税金資産合計	42,749	23,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,195	△13,708
繰延税金負債合計	△3,195	△13,708
繰延税金資産の純額	39,554	10,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%	当事業年度について は、税引前当期純損失 のため、注記を省略し ております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	0.9
税額控除	△4.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。