「水晶製品事業」はATカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 事業等のリスク

海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されます。
したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小さくなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7)原材料等の供給について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債219,180千円を計上しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:38

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2014/06/30 9:38

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,849,059	7,694,590
連結財務諸表の資産合計	8,849,059	7,694,590

(単位:千円)

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#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/30 9:38

#13 対処すべき課題（連結）

(4)グローバルな競争力を持った経営体質への変革
現下の厳しい経営環境において上記経営施策に加え、徹底した資産の効率化を推進していく必要があります。在庫の圧縮や設備投資の厳選による投資の抑制、生産体制の最適化を進めるほか、業務の効率化を図り、経営の意思決定スピードを上げ、グローバルな競争力のある経営体質の変革を図ってまいります。

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#14 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。2014/06/30 9:38

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事務所建設の計画見直しに伴い、建設仮勘定として計上しておりました設計費(14,982千円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零として評価しております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)	(繰延税金資産)
(繰延税金負債)	(繰延税金負債)

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。
① 収益の認識

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#23 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)2014/06/30 9:38

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
イ.退職給付債務(千円)	△490,934
ロ.年金資産(千円)	278,746
退職給付引当金(イ+ロ)(千円)	△212,188

3.退職給付費用の内訳

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#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/30 9:38

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 9:38

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	371,071千円	-千円

2014/06/30 9:38

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	142,269	142,269	-
資産計	3,221,800	3,221,800	-
(1) 支払手形及び買掛金	794,512	794,512	-

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	167,615	167,615	-
資産計	2,386,156	2,386,156	-
(1) 支払手形及び買掛金	487,096	487,096	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

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