#1 対処すべき課題（連結）: 当中期経営計画においては、グループ全体で変化に対応する力とスピード感を持って革新的なことに挑戦する風土を醸成し、顧客の創出と事業領域の拡大を図り、当社グループの持続的成長を成し遂げるべく、3つの経営方針「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造改革による収益力の向上」を定めております。
当中期経営計画を実現するために、これらの経営方針を軸に、各事業において財務体質を改善させ、資産効率を高めるべく成長分野へ積極的な投資を行ってまいります。まずは、早期に赤字からの脱却を図り、当中期経営計画の最終年度である平成29年3月期には連結営業利益率3%を目標として各経営課題に取り組んでまいります。
(1)事業ポートフォリオの変革
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#2 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、無線モジュール向けは前年同期並みであったものの、スマートフォン向け、デジタルカメラ向けが伸び悩み、売上高は前年同期に比べ7.6%減の5,734,495千円となりました。
利益面では、コスト削減に努めましたが、減収による利益押し下げの影響を補いきれず320,408千円の営業損失(前年同期は3,542千円の営業利益)となりました。また経常損失については為替差益の発生等もあり、177,743千円(同134,709千円の経常利益)となりましたが、当期純損失は減損損失の計上等もあり、236,710千円(同112,142千円の当期純利益)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の電子部品は、抵抗器の事業縮小、インダクタの生産終了の影響から販売数量が減少し、前連結会計年度比8.3%減の89,016千円となりました。売上高に占める比率は1.6%であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度比2.9%減の4,757,021千円となりました。これは主に販売数量の減少による材料費等の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.6%減の1,297,882千円となりました。これは諸手数料の減少によるものであります。
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