費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/24 16:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/24 16:02

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/05/24 16:02

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/05/24 16:02

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「水晶製品事業」はATカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2021/05/24 16:02

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/05/24 16:02

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/24 16:02

#8 事業等のリスク

(7)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品は国内で生産される割合が多く、そのほとんどが円建て決済になっております。また、販売においても円建て決済が多いことから、比較的為替変動に対するリスクは高くはないものの、海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されており、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(8)原材料等の供給について

2021/05/24 16:02

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/24 16:02

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2021/05/24 16:02

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2021/05/24 16:02

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,508,863	6,782,805
連結財務諸表の資産合計	6,508,863	6,782,805

(単位:千円)

2021/05/24 16:02

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/05/24 16:02

#14 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。2021/05/24 16:02

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2021/05/24 16:02

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2021/05/24 16:02

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2021/05/24 16:02

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/24 16:02

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/05/24 16:02

#20 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ソニー株式会社	848	9,358	同社との取引関係の維持・強化のための保有。取引先持株会による株式取得を継続しております。株式保有による便益が資本コストに見合っているか検証しており、2019年9月に保有資産の効率化及び財務体質の強化のため、一部売却。	無
	5,446	43,471
18,540	25,695
オンキヨー株式会社	28,639	24,597	同社との取引関係の維持・強化のための保有であり、株式保有による便益が資本コストに見合っているか検証した結果、2019年12月に持株会を退会いたしました。保有継続の可否につきましては保有資産の効率化等を随時検討してまいります。	無
	286	1,180

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2021/05/24 16:02

#21 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2021/05/24 16:02

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,822千円	3,358千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2021/05/24 16:02

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,022千円	2,843千円
繰延税金負債合計	△37	△36
繰延税金資産(負債:△)の純額	△37	98,310

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期

2021/05/24 16:02

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「独創的発想による価値の創造」戦略では、当社の独自技術を活かし、市場ニーズにマッチした競争優位性の高い製品を開発していきます。今後、通信の高速化や大容量化に伴う通信品質の向上により、市場からは位相雑音ジッタ性能を始めとする信号源に対する要求仕様もより厳しいものになると予想されます。このような様々な要求に対し、当社グループは開発ポートフォリオの最適化を図り、市場のニーズに的確に合う製品をいち早く投入し、市場における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。
「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産体制の最適化とコストコントロールの徹底に加え、業務の効率化による生産性の向上に継続して取り組み、収益性の向上に注力していきます。また、経営資源を柔軟かつ適切に配分し、設備投資、事業領域の再編といった判断をタイムリーに行い、資産効率の最大化を図っていきます。

2021/05/24 16:02

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、前受金の増加や投資有価証券の売却による収入等により前連結会計年度に比べ271,012千円増加し、当連結会計年度末には1,084,945千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2021/05/24 16:02

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/05/24 16:02

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)

2021/05/24 16:02

#28 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当期の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、感染症の収束までには翌事業年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

2021/05/24 16:02

#29 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループでは、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当期の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

2021/05/24 16:02

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	544,526千円	525,229千円
年金資産	△276,225	△258,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268,300	266,812
退職給付に係る負債	268,300	266,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268,300	266,812

(3)退職給付費用

2021/05/24 16:02

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/05/24 16:02

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/05/24 16:02

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品

2021/05/24 16:02

#34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定振替であり、当社の純資産額の変動はありません。また、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。

2021/05/24 16:02

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/24 16:02

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/05/24 16:02

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	97,767	97,767	-
資産計	2,580,483	2,580,483	-
(1) 支払手形及び買掛金	436,798	436,798	-

当連結会計年度 (2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	38,993	38,993	-
資産計	2,760,859	2,760,859	-
(1) 支払手形及び買掛金	306,045	306,045	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2021/05/24 16:02

#38 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

2021/05/24 16:02

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額	115.65円
1株当たり当期純損失金額(△)	△102.21

1株当たり純資産額	125.20円
1株当たり当期純利益金額	11.88
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/24 16:02