- 6666
- 2026/10/16
- 時価
- 64億円
- PER 予
- 3036.86倍
- 2010年以降
- 赤字-153.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.35-8.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.36%
- ROE 予
- 0.04%
- ROA 予
- 0.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2021/08/12 15:59
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように変更を行っております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年3月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は2023年3月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り(主に繰延税金資産の回収可能性)を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/08/12 15:59
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年3月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2023年3月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り(主に繰延税金資産の回収可能性)を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。