四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行き不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済・社会活動に持ち直しの動きも見られ、電子部品などのエレクトロニクスの分野を中心に回復基調が続きました。当社の属する電子部品業界においては、5G関連の進展を背景とした世界的な半導体等の部材の需要拡大にともなう供給不足が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループの販売面においては5G/IoT関連向けの需要が堅調であり、小型音叉型水晶振動子においてスマートフォン向けが引き続き高水準にあった他、IoT通信モジュールや医療機器向けも好調に推移しました。また、コロナ禍における巣ごもり需要の高まりを受け、PC、AV関連機器やVR向けの受注も増加しております。
費用面においては生産設備の増強等に伴う減価償却費の増加や売上高の増加に伴い販管費が増加したものの、生産の全体最適化やコストコントロールの徹底、堅調な需要に支えられた増収効果により吸収されております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,730,500千円(前年同期比49.2%増)、営業利益306,245千円(前年同期比111.5%増)、経常利益295,667千円(前年同期比114.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益231,554千円(前年同期比44.4%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加1,209,665千円、受取手形及び売掛金の増加272,667千円、原材料及び貯蔵品の増加121,454千円、建設仮勘定76,728千円の増加等により、前連結会計年度末から1,564,203千円増加し、9,467,556千円となりました。
負債合計は、短期借入金の減少142,827千円、1年内返済予定の長期借入金の増加127,034千円、設備関係支払手形の減少159,200千円、長期借入金442,345千円の増加等により、前連結会計年度末から199,246千円増加し、6,470,863千円となりました。
純資産合計は、資本金の増加561,602千円、資本剰余金の増加561,602千円、利益剰余金の増加192,646千円、為替換算調整勘定59,114千円の増加等により、前連結会計年度末から1,364,957千円増加し、2,996,693千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.6%から31.7%となり、11.1ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,249,693千円増加し、2,385,076千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は224,576千円(前年同期は250,675千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益295,570千円、減価償却費118,982千円、売上債権の増加254,540千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は507,625千円(前年同期は181,955千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出553,130千円、定期預金の払戻による収入78,635千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,496,429千円(前年同期は79,553千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少142,827千円、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出330,621千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,111,770千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように変更を行っております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年3月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は2023年3月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り(主に繰延税金資産の回収可能性)を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,677千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しております。
これは、主にスマートフォン及びIoT通信モジュール向けの受注増加によるもので、生産高が1,685,448千円(前年同期比27.8%増)、受注高が2,376,475千円(前年同期比105.2%増)、売上高が1,730,500千円(前年同期比49.2%増)となっております。