有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の抑制により極めて先行き不透明な状況になっております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、コロナショックを契機に自動車向けの需要が一時減退した反面、テレワークや5Gの進展により、スマートフォンやパソコンを始め、IoT、ウェアラブル機器への需要が拡大の傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは今後本格化する大容量・高速通信の高度情報化社会に向けて、営業体制の強化、顧客満足品質の追求、新コア技術の創生などの重点戦略のもと、高水準にあるスマートフォン向けの受注に対応する一方、IoT技術にけん引される自動車・医療ヘルスケア・産業機器市場向けにも高い品質、高い信頼性を持った高付加価値製品や次世代製品の事業化を全社を挙げて推進してまいりました。
2021年3月5日の発行決議による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権は、2021年3月24日に行使を開始し、2021年6月7日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶製品生産設備(当社より賃貸、2021年7月完了)やユーティリティ設備の更新(2021年6月完了)及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。
また、当社及び当社国内子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式(RS)を付与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円(前年同期比21.8%増)、営業利益577,085千円(前年同期は5,724千円の営業利益)、経常利益531,790千円(前年同期は8,461千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円(前年同期比538.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水晶製品事業は、売上高5,417,532千円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益536,915千円(前年同期は9,729千円のセグメント損失)となりました。
その他の電子部品事業は、売上高40,683千円(前年同期比31.0%減)、セグメント損失5,124千円(前年同期は1,267千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前受金の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ50,437千円増加し、当連結会計年度末には1,135,382千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、591,801千円の収入(前連結会計年度は412,409千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益528,034千円、減価償却費456,445千円、たな卸資産の増加額141,221千円、売上債権の増加額98,795千円、前受金の減少額150,253千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、611,107千円の支出(前連結会計年度は47,698千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出996,874千円、定期預金の払戻による収入881,281千円、有形固定資産の取得による支出488,920千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、78,244千円の収入(前連結会計年度は188,575千円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の増加額48,476千円、長期借入金による収入1,148,333千円、長期借入金の返済による支出1,215,563千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入98,800千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.損益の状況
リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は第6次中期経営計画(2020～2022年度)の最初の年度となり、重要な経営指標である売上高営業利益率8%超を達成することができました。上期においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から車載や産業機器向けにおいて一部受注に影響を受けましたが、5G対応スマートフォン向けの受注が伸長したほか、テレワークの普及や巣ごもり需要を背景にパソコンやタブレット向け等も好調に推移しました。また、前々期末から続けております収益性重視の営業活動に需給のひっ迫も重なり、販売価格が下げ止まっており、大きく売上を伸ばすことができました。製造面においても生産の全体最適化に加え、コストコントロールの徹底も継続して行われており、収益性も大きく向上させることができました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円(前年同期比21.8%増)、営業利益577,085千円(前年同期は5,724千円の営業利益)、経常利益531,790千円(前年同期は8,461千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円(前年同期比538.2%増)となりました。
セグメントごとの状況
(水晶製品事業)
ATカット水晶振動子における無線モジュール向けは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から車載用の需要が減少し、受注が伸び悩みましたが、音叉型水晶振動子におけるスマートフォン及び周辺機器などのスマートデバイス向けの受注が堅調に推移し、売上高は5,417,532千円(前年同期比22.5%増)となりました。
前事業年度に引き続き、小型音叉型水晶振動子の需要が高水準で継続しています。5G対応スマートフォンが堅調であるほか、IoT無線通信向けにも需要が高まっており、今後も安定的な供給体制を整えてまいります。
無線モジュール向けは、車載用の影響を受け、大幅な減収となりましたが、中長期的にはIoT時代の進展により大きな成長が期待される分野であります。短期的には、LPWA(Low Power Wide Area)向けに音叉型水晶振動子を、中長期的には5G、Beyond 5G向けに次世代製品KoTカットOPAW水晶デバイスの拡販を推進していきます。LPWA、5GともにIoT時代における通信技術ですが、5Gは「超高速大容量、超低遅延、多数同時接続」という特長を持つのに対し、LPWAは「低消費、広域、低価格」といった特長があり、それぞれ用途によってすみ分けがされており、LPWAはスマートシティやスマートバイクなどに普及しております。今後も顧客ニーズをキャッチアップし、収益拡大に努めていきます。
医療機器向けはヘルス系ウェアラブル端末の受注が増加し、売上を伸ばしました。プロダクトミックスの影響により前年同期と比べ収益性は低下しましたが、各アプリケーション別では依然高い収益性を維持しております。
利益面におきましては増収に伴う販管費の増加や生産能力の増強に伴う減価償却費の増加等がありましたが、増収効果やコストコントロールの徹底により吸収され、経常利益は前期と比べ546,644千円改善し、536,915千円の経常利益となりました。
(その他の電子部品事業)
その他の電子部品事業は、主に車載関連機器向けの受注が前年同期を大きく下回り、売上高は40,683千円(前年同期比31.0%減)となりました。利益面では、抵抗器の販売価格が上昇したことから売上高総利益は増加したものの、全体の販売管理費が増加し按分費用が増加したことにより5,124千円の経常損失(前年同期は1,267千円の経常利益)となりました。その他の電子部品事業においてはすでに開発を行っておらず、今後は経営資源の最大化を模索してまいります。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円となりました。機械装置及び運搬具の463,021千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。繰延税金資産の117,407千円の増加は当連結会計年度の実績及び今後の業績動向を勘案して計上されたものであります。
負債は、長期借入金の減少等があったものの、設備関係支払手形、未払法人税等の増加等により前連結会計年度に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は18,753千円減少しました。設備関係支払手形の287,654千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。
純資産は、資本剰余金が705,053千円減少したものの、利益剰余金が1,346,151千円増加し、前連結会計年度に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりました。資本剰余金の705,053千円の減少は主に欠損填補による利益剰余金への振り替えによるものです。利益剰余金の1,346,151千円の増加は資本剰余金の振り替えによる増加787,297千円及び親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の13.6%に対し20.6%になりました。
セグメントごとの状況
(水晶製品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度に比べ1,154,960千円増加し7,735,898千円となりました。機械装置及び運搬具の増加は、主に水晶製品生産設備増強によるものです。
(その他の電子部品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べ34,413千円減少し、167,453千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。
主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
a.運転資金と投資資金
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。
b.資金調達と有利子負債
当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。
長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財政規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。
当連結会計年度においては金融機関からの借入に加え、2021年3月5日の発行決議による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行しました。2021年3月24日に行使を開始し、2021年6月7日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶製品生産設備(当社より賃貸、2021年7月完了)やユーティリティ設備の更新(2021年6月完了)及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,135,382円であり、流動比率は112.5%と前連結会計年度を下回ってはおりますが、金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。
なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の抑制により極めて先行き不透明な状況になっております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、コロナショックを契機に自動車向けの需要が一時減退した反面、テレワークや5Gの進展により、スマートフォンやパソコンを始め、IoT、ウェアラブル機器への需要が拡大の傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは今後本格化する大容量・高速通信の高度情報化社会に向けて、営業体制の強化、顧客満足品質の追求、新コア技術の創生などの重点戦略のもと、高水準にあるスマートフォン向けの受注に対応する一方、IoT技術にけん引される自動車・医療ヘルスケア・産業機器市場向けにも高い品質、高い信頼性を持った高付加価値製品や次世代製品の事業化を全社を挙げて推進してまいりました。
2021年3月5日の発行決議による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権は、2021年3月24日に行使を開始し、2021年6月7日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶製品生産設備(当社より賃貸、2021年7月完了)やユーティリティ設備の更新(2021年6月完了)及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。
また、当社及び当社国内子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式(RS)を付与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円(前年同期比21.8%増)、営業利益577,085千円(前年同期は5,724千円の営業利益)、経常利益531,790千円(前年同期は8,461千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円(前年同期比538.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水晶製品事業は、売上高5,417,532千円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益536,915千円(前年同期は9,729千円のセグメント損失)となりました。
その他の電子部品事業は、売上高40,683千円(前年同期比31.0%減)、セグメント損失5,124千円(前年同期は1,267千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前受金の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ50,437千円増加し、当連結会計年度末には1,135,382千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、591,801千円の収入(前連結会計年度は412,409千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益528,034千円、減価償却費456,445千円、たな卸資産の増加額141,221千円、売上債権の増加額98,795千円、前受金の減少額150,253千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、611,107千円の支出(前連結会計年度は47,698千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出996,874千円、定期預金の払戻による収入881,281千円、有形固定資産の取得による支出488,920千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、78,244千円の収入(前連結会計年度は188,575千円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の増加額48,476千円、長期借入金による収入1,148,333千円、長期借入金の返済による支出1,215,563千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入98,800千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水晶製品 | 5,516,458 | 127.8% |
| その他の電子部品 | 42,296 | 73.6% |
| 計 | 5,558,754 | 127.1% |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水晶製品 | 5,923,556 | 119.1% | 1,573,776 | 146.9% |
| その他の電子部品 | 43,799 | 91.6% | 5,581 | 213.9% |
| 計 | 5,967,356 | 118.9% | 1,579,358 | 147.0% |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水晶製品 | 5,417,532 | 122.5% |
| その他の電子部品 | 40,683 | 69.0% |
| 計 | 5,458,215 | 121.8% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 台湾晶技股份有限公司 | 862,891 | 19.3% | 1,832,093 | 33.6% |
| サムスン電子ジャパン株式会社 | 1,020,317 | 22.8% | 1,235,118 | 22.6% |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.損益の状況
リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は第6次中期経営計画(2020～2022年度)の最初の年度となり、重要な経営指標である売上高営業利益率8%超を達成することができました。上期においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から車載や産業機器向けにおいて一部受注に影響を受けましたが、5G対応スマートフォン向けの受注が伸長したほか、テレワークの普及や巣ごもり需要を背景にパソコンやタブレット向け等も好調に推移しました。また、前々期末から続けております収益性重視の営業活動に需給のひっ迫も重なり、販売価格が下げ止まっており、大きく売上を伸ばすことができました。製造面においても生産の全体最適化に加え、コストコントロールの徹底も継続して行われており、収益性も大きく向上させることができました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円(前年同期比21.8%増)、営業利益577,085千円(前年同期は5,724千円の営業利益)、経常利益531,790千円(前年同期は8,461千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円(前年同期比538.2%増)となりました。
セグメントごとの状況
(水晶製品事業)
ATカット水晶振動子における無線モジュール向けは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から車載用の需要が減少し、受注が伸び悩みましたが、音叉型水晶振動子におけるスマートフォン及び周辺機器などのスマートデバイス向けの受注が堅調に推移し、売上高は5,417,532千円(前年同期比22.5%増)となりました。
前事業年度に引き続き、小型音叉型水晶振動子の需要が高水準で継続しています。5G対応スマートフォンが堅調であるほか、IoT無線通信向けにも需要が高まっており、今後も安定的な供給体制を整えてまいります。
無線モジュール向けは、車載用の影響を受け、大幅な減収となりましたが、中長期的にはIoT時代の進展により大きな成長が期待される分野であります。短期的には、LPWA(Low Power Wide Area)向けに音叉型水晶振動子を、中長期的には5G、Beyond 5G向けに次世代製品KoTカットOPAW水晶デバイスの拡販を推進していきます。LPWA、5GともにIoT時代における通信技術ですが、5Gは「超高速大容量、超低遅延、多数同時接続」という特長を持つのに対し、LPWAは「低消費、広域、低価格」といった特長があり、それぞれ用途によってすみ分けがされており、LPWAはスマートシティやスマートバイクなどに普及しております。今後も顧客ニーズをキャッチアップし、収益拡大に努めていきます。
医療機器向けはヘルス系ウェアラブル端末の受注が増加し、売上を伸ばしました。プロダクトミックスの影響により前年同期と比べ収益性は低下しましたが、各アプリケーション別では依然高い収益性を維持しております。
利益面におきましては増収に伴う販管費の増加や生産能力の増強に伴う減価償却費の増加等がありましたが、増収効果やコストコントロールの徹底により吸収され、経常利益は前期と比べ546,644千円改善し、536,915千円の経常利益となりました。
(その他の電子部品事業)
その他の電子部品事業は、主に車載関連機器向けの受注が前年同期を大きく下回り、売上高は40,683千円(前年同期比31.0%減)となりました。利益面では、抵抗器の販売価格が上昇したことから売上高総利益は増加したものの、全体の販売管理費が増加し按分費用が増加したことにより5,124千円の経常損失(前年同期は1,267千円の経常利益)となりました。その他の電子部品事業においてはすでに開発を行っておらず、今後は経営資源の最大化を模索してまいります。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円となりました。機械装置及び運搬具の463,021千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。繰延税金資産の117,407千円の増加は当連結会計年度の実績及び今後の業績動向を勘案して計上されたものであります。
負債は、長期借入金の減少等があったものの、設備関係支払手形、未払法人税等の増加等により前連結会計年度に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は18,753千円減少しました。設備関係支払手形の287,654千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。
純資産は、資本剰余金が705,053千円減少したものの、利益剰余金が1,346,151千円増加し、前連結会計年度に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりました。資本剰余金の705,053千円の減少は主に欠損填補による利益剰余金への振り替えによるものです。利益剰余金の1,346,151千円の増加は資本剰余金の振り替えによる増加787,297千円及び親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の13.6%に対し20.6%になりました。
セグメントごとの状況
(水晶製品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度に比べ1,154,960千円増加し7,735,898千円となりました。機械装置及び運搬具の増加は、主に水晶製品生産設備増強によるものです。
(その他の電子部品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べ34,413千円減少し、167,453千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。
主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
| 前連結会計年度 (千円) | 当連結会計年度 (千円) | 増減額 (千円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,409 | 591,801 | 179,392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,698 | △611,107 | △658,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,575 | 78,244 | 266,819 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,084,945 | 1,135,382 | 50,437 |
a.運転資金と投資資金
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。
また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。
b.資金調達と有利子負債
当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。
長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財政規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。
当連結会計年度においては金融機関からの借入に加え、2021年3月5日の発行決議による第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行しました。2021年3月24日に行使を開始し、2021年6月7日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶製品生産設備(当社より賃貸、2021年7月完了)やユーティリティ設備の更新(2021年6月完了)及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,135,382円であり、流動比率は112.5%と前連結会計年度を下回ってはおりますが、金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。
なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,101,514 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,170,389 | 816,914 | 490,759 | 411,309 | 168,594 | 21,660 |
| リース債務 | 7,114 | 4,213 | 3,720 | 609 | 91 | - |
| 合計 | 2,279,017 | 821,127 | 494,479 | 411,918 | 168,685 | 21,660 |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
