訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調で推移し、海外経済においても米国景気が好調を維持する一方で、米中の貿易摩擦や地政学リスク等への懸念から先行き不透明な状況になっております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、スマートフォン向け需要は鈍化したものの、自動車向けや産業機器向けの需要が好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「事業ポートフォリオの変革」「顧客満足品質の追求」「新コア技術の創生」などの重点戦略の下、スマートフォン向けのシェアを維持するとともに、車載、IoTなどの成長分野に向けた拡販推進、低コスト生産の徹底に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,273,364千円減少し、6,508,863千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ443,930千円減少し、5,656,358千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ829,434千円減少し、852,505千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高4,226,349千円(前年同期比8.4%減)、営業損失676,274千円(前年同期は376,155千円の営業損失)、経常損失681,817千円(前年同期は432,785千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失753,441千円(前年同期は441,530千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水晶製品事業は、売上高4,079,621千円(前年同期比10.3%減)、セグメント損失660,012千円(前年同期は427,662千円のセグメント損失)となりました。
その他の電子部品事業は、売上高146,727千円(前年同期比132.7%増)、セグメント損失21,804千円(前年同期は5,123千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少や売上債権の減少、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失等により前連結会計年度に比べ176,513千円減少し、当連結会計年度末には813,933千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、272,495千円の収入(前連結会計年度は54,289千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失746,736千円、減価償却費404,067千円、売上債権の減少額211,284千円、たな卸資産の減少額363,493千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、154,292千円の支出(前連結会計年度は1,078,052千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出979,137千円、有形固定資産の取得による支出167,076千円、定期預金の払戻による収入999,099千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、276,271千円の支出(前連結会計年度は1,374,056千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金による収入988,145千円、短期借入金の減少額153,100千円、長期借入金の返済による支出1,103,137千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。
b.貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c.たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
d.繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
e.投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上されております。
f.退職給付に係る会計処理
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
総資産は、前連結会計年度比16.4%減の6,508,863千円となりました。流動資産は、前連結会計年度比19.2%減の3,659,701千円でありました。固定資産は、前連結会計年度比12.5%減の2,849,162千円でありました。これは流動資産の現金及び預金が200,452千円、受取手形及び売掛金が236,022千円、商品及び製品が286,678千円、固定資産の機械装置及び運搬具が237,340千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
(負債合計)
負債は、前連結会計年度比7.3%減の5,656,358千円となりました。これは流動負債の1年内返済予定の長期借入金が126,219千円前連結会計年度に比べ増加したものの、支払手形及び買掛金が149,343千円、短期借入金が153,100千円、固定負債の長期借入金が241,212千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度比49.3%減の852,505千円となりました。これは、利益剰余金が753,441千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の21.6%に対し13.1%になりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前連結会計年度比8.4%減の4,226,349千円となりました。
水晶製品事業は、主力であるスマートフォン向けにおいて、最新ハイエンドモデルにおける音叉型水晶振動子の受注が堅調に推移しましたが、無線モジュール向けにおいて、スマートフォン向けの販売数量の減少が響き、売上高は前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、前連結会計年度比10.3%減の4,079,621千円となりました。売上高に占める比率は96.5%であります。
その他の電子部品事業は、車載関連向けが好調であったことから、前連結会計年度比132.7%増の146,727千円となりました。売上高に占める比率は3.5%であります。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、販売数量の減少もあり、前連結会計年度比2.5%減の3,842,885千円となりました。コスト削減や人員の適正化に努めましたが、大幅な減収をカバーするに至らず、売上原価率は90.9%(前連結会計年度比5.4ポイント増加)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.3%増の1,059,738千円となりました。これは主に諸手数料の増加によるものであります。
この結果、営業損失は676,274千円(前連結会計年度は376,155千円の営業損失)となりました。
(営業外収益(費用)及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度は為替差損32,204千円を計上しておりましたが、当連結会計年度は32,288千円の為替差益を計上したことから、前連結会計年度比331.0%増の45,131千円となりました。また営業外費用についても、この影響から前連結会計年度比24.5%減の50,674千円となりました。
この結果、経常損失は681,817千円(前連結会計年度は432,785千円の経常損失)となりました。
(特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度比268.0%増の79千円となりました。これは固定資産売却益の増加によるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度比4,030.3%増の64,998千円となりました。これは青森リバーテクノ株式会社及びRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の事業用資産において、収益性が低下したことに伴う減損損失50,267千円を計上したこと及び経営合理化の取り組みにおける人員適正化に伴う退職特別加算金11,057千円の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は746,736千円(前連結会計年度は434,337千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度比6.8%減の6,705千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は753,441千円(前連結会計年度は441,530千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。1株当たり当期純損失は102.21円(前連結会計年度は59.90円の1株当たり当期純損失)になりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、市場動向や原材料費の動向、災害、技術革新等があります。
市場動向については現在、売上高の6割程度をスマートフォン関連が占めており、非常に不安定な経営基盤であると認識しております。これまでも脱スマホを掲げ、自動車や医療分野等といった当社の技術力が活かせる成長市場に注力していくことを戦略の1つとして取り組んでおりますが、2020年の実用化が期待されている5G(第5世代移動通信システム)において急速に進展するであろうIoT市場において必要とされるデバイスをタイムリーに投入できる体制を整えてまいります。
原材料費の動向については特殊性や環境規制等もあり、資材取引先の複数購買や原材料の切替えが困難な場合もありますが、要素技術の深耕や設計の見直し、良品化率の向上等に努め、取引先との関係強化を図り、コスト削減を推進してまいります。
災害については台風・地震等の大規模自然災害や伝染病・感染症の世界的流行、システム障害等によって引き起こされる業務遂行リスクに対して、その影響を最小限にするべく、事業継続計画の整備や非常時対応訓練を実施・推進してまいります。
技術革新についてはこれまで水晶製品の小型化に注力し、他社との差別化を図ってまいりましたが、各社とも小型を推し進めるなかで、小型化だけでは大きなアドバンテージを獲得することが難しくなってきております。今後は小型化に加え、5G時代に求められる高周波デバイス、センサー等の分野への技術深耕を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び設備資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費及び研究開発費を含む販売費及び一般管理費によるものです。設備資金需要の主たるものは、事業拡大・生産性向上を目的とした機械装置等、固定資産の購入によるものです。これらは借入金や自己資金等により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,397,798千円であり,前連結会計年度末と比較して256,907千円減少しています。
また、当連結会計期間末の現金及び現金同等物は813,933千円であり、流動比率は120.0%と前連結会計年度を下回ってはおりますが、安全性は確保できており、今後も主要銀行と調達手段の検討を含め、十分な流動性を確保してまいります。
財政政策
当社グループは営業活動で獲得した資金を運転資金及び設備資金に充当し、不足分は借入金等の有利子負債の調達を行っております。長期資金の調達については、経営計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しております。他方、有利子負債圧縮のため、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の短縮化に努めるほか、設備の稼働率向上等、資産効率の改善にも取り組んでおります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標達成状況を判断する重要指標として「売上高営業利益率3%超」を掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は△16.0%(前連結会計年度7.8ポイントの悪化)と大きく目標を下回りました。主たる要因として、スマートフォンに搭載する無線モジュール向け水晶製品が伸び悩んだこと、前期から繰り越された在庫が収益を圧迫したことにあると認識しております。今後は当社が小型化追求で得たノウハウを新製品開発に活かし、既存製品においては音叉型水晶振動子を中心とした当社の優位性が活かせる拡販活動を推進してまいります。また生産体制の最適化や資産の効率化も同時に進め、経営体質の改善を図ってまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(水晶製品事業)
スマートフォン向けの売上高は、最新ハイエンドモデルにおける音叉型水晶振動子の受注が堅調に推移し、前期を上回りました。無線モジュール向けの売上高は、スマートフォン向けの販売数量の減少が響き、前期を大幅に下回りました。車載向けの売上高は、キーレスエントリー向けやナビゲーション向けなどの販売数量が減少したことから前期を下回りました。また医療機器向けの売上高は、海外補聴器メーカーなどの受注が増加し、前期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は4,079,621千円(前年同期比10.3%減)となりました。利益面につきましては固定費の削減に努めたものの、減収による利益の押し下げを補えず660,012千円のセグメント損失(前年同期は427,662千円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、生産設備等の有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,308,422千円減少の6,355,891千円となりました。
(その他の電子部品事業)
その他の電子部品事業は、車載関連向けの需要が好調に推移し、売上高は146,727千円(前年同期比132.7%増)となりました。利益面では、増収に伴う販売管理費の増加の影響から21,804千円のセグメント損失(前年同期は5,123千円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ35,056千円増加の152,971千円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調で推移し、海外経済においても米国景気が好調を維持する一方で、米中の貿易摩擦や地政学リスク等への懸念から先行き不透明な状況になっております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、スマートフォン向け需要は鈍化したものの、自動車向けや産業機器向けの需要が好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「事業ポートフォリオの変革」「顧客満足品質の追求」「新コア技術の創生」などの重点戦略の下、スマートフォン向けのシェアを維持するとともに、車載、IoTなどの成長分野に向けた拡販推進、低コスト生産の徹底に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,273,364千円減少し、6,508,863千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ443,930千円減少し、5,656,358千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ829,434千円減少し、852,505千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高4,226,349千円(前年同期比8.4%減)、営業損失676,274千円(前年同期は376,155千円の営業損失)、経常損失681,817千円(前年同期は432,785千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失753,441千円(前年同期は441,530千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水晶製品事業は、売上高4,079,621千円(前年同期比10.3%減)、セグメント損失660,012千円(前年同期は427,662千円のセグメント損失)となりました。
その他の電子部品事業は、売上高146,727千円(前年同期比132.7%増)、セグメント損失21,804千円(前年同期は5,123千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少や売上債権の減少、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失等により前連結会計年度に比べ176,513千円減少し、当連結会計年度末には813,933千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、272,495千円の収入(前連結会計年度は54,289千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失746,736千円、減価償却費404,067千円、売上債権の減少額211,284千円、たな卸資産の減少額363,493千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、154,292千円の支出(前連結会計年度は1,078,052千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出979,137千円、有形固定資産の取得による支出167,076千円、定期預金の払戻による収入999,099千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、276,271千円の支出(前連結会計年度は1,374,056千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金による収入988,145千円、短期借入金の減少額153,100千円、長期借入金の返済による支出1,103,137千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水晶製品 | 3,777,522 | 80.5 |
| その他の電子部品 | 144,084 | 218.8 |
| 計 | 3,921,606 | 82.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水晶製品 | 4,115,707 | 88.9 | 521,388 | 105.4 |
| その他の電子部品 | 127,927 | 135.7 | 13,726 | 42.1 |
| 計 | 4,243,635 | 89.8 | 535,114 | 101.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 水晶製品 | 4,079,621 | 89.7 |
| その他の電子部品 | 146,727 | 232.7 |
| 計 | 4,226,349 | 91.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本サムスン株式会社 | 800,632 | 17.4 | 860,458 | 20.4 |
| 台湾晶技股份有限公司 | 532,128 | 11.5 | 630,581 | 14.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。
b.貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c.たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
d.繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
e.投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上されております。
f.退職給付に係る会計処理
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
総資産は、前連結会計年度比16.4%減の6,508,863千円となりました。流動資産は、前連結会計年度比19.2%減の3,659,701千円でありました。固定資産は、前連結会計年度比12.5%減の2,849,162千円でありました。これは流動資産の現金及び預金が200,452千円、受取手形及び売掛金が236,022千円、商品及び製品が286,678千円、固定資産の機械装置及び運搬具が237,340千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
(負債合計)
負債は、前連結会計年度比7.3%減の5,656,358千円となりました。これは流動負債の1年内返済予定の長期借入金が126,219千円前連結会計年度に比べ増加したものの、支払手形及び買掛金が149,343千円、短期借入金が153,100千円、固定負債の長期借入金が241,212千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度比49.3%減の852,505千円となりました。これは、利益剰余金が753,441千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の21.6%に対し13.1%になりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前連結会計年度比8.4%減の4,226,349千円となりました。
水晶製品事業は、主力であるスマートフォン向けにおいて、最新ハイエンドモデルにおける音叉型水晶振動子の受注が堅調に推移しましたが、無線モジュール向けにおいて、スマートフォン向けの販売数量の減少が響き、売上高は前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、前連結会計年度比10.3%減の4,079,621千円となりました。売上高に占める比率は96.5%であります。
その他の電子部品事業は、車載関連向けが好調であったことから、前連結会計年度比132.7%増の146,727千円となりました。売上高に占める比率は3.5%であります。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、販売数量の減少もあり、前連結会計年度比2.5%減の3,842,885千円となりました。コスト削減や人員の適正化に努めましたが、大幅な減収をカバーするに至らず、売上原価率は90.9%(前連結会計年度比5.4ポイント増加)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.3%増の1,059,738千円となりました。これは主に諸手数料の増加によるものであります。
この結果、営業損失は676,274千円(前連結会計年度は376,155千円の営業損失)となりました。
(営業外収益(費用)及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度は為替差損32,204千円を計上しておりましたが、当連結会計年度は32,288千円の為替差益を計上したことから、前連結会計年度比331.0%増の45,131千円となりました。また営業外費用についても、この影響から前連結会計年度比24.5%減の50,674千円となりました。
この結果、経常損失は681,817千円(前連結会計年度は432,785千円の経常損失)となりました。
(特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度比268.0%増の79千円となりました。これは固定資産売却益の増加によるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度比4,030.3%増の64,998千円となりました。これは青森リバーテクノ株式会社及びRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の事業用資産において、収益性が低下したことに伴う減損損失50,267千円を計上したこと及び経営合理化の取り組みにおける人員適正化に伴う退職特別加算金11,057千円の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は746,736千円(前連結会計年度は434,337千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度比6.8%減の6,705千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は753,441千円(前連結会計年度は441,530千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。1株当たり当期純損失は102.21円(前連結会計年度は59.90円の1株当たり当期純損失)になりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、市場動向や原材料費の動向、災害、技術革新等があります。
市場動向については現在、売上高の6割程度をスマートフォン関連が占めており、非常に不安定な経営基盤であると認識しております。これまでも脱スマホを掲げ、自動車や医療分野等といった当社の技術力が活かせる成長市場に注力していくことを戦略の1つとして取り組んでおりますが、2020年の実用化が期待されている5G(第5世代移動通信システム)において急速に進展するであろうIoT市場において必要とされるデバイスをタイムリーに投入できる体制を整えてまいります。
原材料費の動向については特殊性や環境規制等もあり、資材取引先の複数購買や原材料の切替えが困難な場合もありますが、要素技術の深耕や設計の見直し、良品化率の向上等に努め、取引先との関係強化を図り、コスト削減を推進してまいります。
災害については台風・地震等の大規模自然災害や伝染病・感染症の世界的流行、システム障害等によって引き起こされる業務遂行リスクに対して、その影響を最小限にするべく、事業継続計画の整備や非常時対応訓練を実施・推進してまいります。
技術革新についてはこれまで水晶製品の小型化に注力し、他社との差別化を図ってまいりましたが、各社とも小型を推し進めるなかで、小型化だけでは大きなアドバンテージを獲得することが難しくなってきております。今後は小型化に加え、5G時代に求められる高周波デバイス、センサー等の分野への技術深耕を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び設備資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費及び研究開発費を含む販売費及び一般管理費によるものです。設備資金需要の主たるものは、事業拡大・生産性向上を目的とした機械装置等、固定資産の購入によるものです。これらは借入金や自己資金等により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,397,798千円であり,前連結会計年度末と比較して256,907千円減少しています。
また、当連結会計期間末の現金及び現金同等物は813,933千円であり、流動比率は120.0%と前連結会計年度を下回ってはおりますが、安全性は確保できており、今後も主要銀行と調達手段の検討を含め、十分な流動性を確保してまいります。
財政政策
当社グループは営業活動で獲得した資金を運転資金及び設備資金に充当し、不足分は借入金等の有利子負債の調達を行っております。長期資金の調達については、経営計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しております。他方、有利子負債圧縮のため、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の短縮化に努めるほか、設備の稼働率向上等、資産効率の改善にも取り組んでおります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標達成状況を判断する重要指標として「売上高営業利益率3%超」を掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は△16.0%(前連結会計年度7.8ポイントの悪化)と大きく目標を下回りました。主たる要因として、スマートフォンに搭載する無線モジュール向け水晶製品が伸び悩んだこと、前期から繰り越された在庫が収益を圧迫したことにあると認識しております。今後は当社が小型化追求で得たノウハウを新製品開発に活かし、既存製品においては音叉型水晶振動子を中心とした当社の優位性が活かせる拡販活動を推進してまいります。また生産体制の最適化や資産の効率化も同時に進め、経営体質の改善を図ってまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(水晶製品事業)
スマートフォン向けの売上高は、最新ハイエンドモデルにおける音叉型水晶振動子の受注が堅調に推移し、前期を上回りました。無線モジュール向けの売上高は、スマートフォン向けの販売数量の減少が響き、前期を大幅に下回りました。車載向けの売上高は、キーレスエントリー向けやナビゲーション向けなどの販売数量が減少したことから前期を下回りました。また医療機器向けの売上高は、海外補聴器メーカーなどの受注が増加し、前期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は4,079,621千円(前年同期比10.3%減)となりました。利益面につきましては固定費の削減に努めたものの、減収による利益の押し下げを補えず660,012千円のセグメント損失(前年同期は427,662千円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、生産設備等の有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,308,422千円減少の6,355,891千円となりました。
(その他の電子部品事業)
その他の電子部品事業は、車載関連向けの需要が好調に推移し、売上高は146,727千円(前年同期比132.7%増)となりました。利益面では、増収に伴う販売管理費の増加の影響から21,804千円のセグメント損失(前年同期は5,123千円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ35,056千円増加の152,971千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
