- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は7,536千円減少し、商品及び製品は4,868千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は100千円減少し、売上原価は1,292千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,393千円減少し、法人税等調整額は383千円減少し、当期純利益は1,776千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は891千円減少しております。
2022/06/29 10:57- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は7,536千円減少し、商品及び製品は4,713千円、繰延税金資産は51千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は100千円減少し、売上原価は881千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981千円減少し、法人税等調整額は533千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は981千円減少し、売上債権の増減額は100千円、棚卸資産の増減額は881千円それぞれ増加しております。
2022/06/29 10:57- #3 役員報酬(連結)
2)短期業績連動報酬(賞与)に関する方針
社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬(賞与)を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%~170%の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本(固定)報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責任を客観的に判断できるためであります。
3)役員退職慰労金に関する方針
2022/06/29 10:57- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期期初に策定した3ヵ年中期経営計画「R2023」において連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけており、2023年度の目標である売上高営業利益率15%超を初年度において達成することができました。今回新たに策定した中期経営計画「R2024」においては企業価値の向上を経営の重要目標としたことからROIC(投下資本利益率)を重要指標として追加しております。なお、「R2024」における2024年度の目標として連結売上高100億円、連結売上高営業利益率25%、ROIC21%を掲げております。
2022/06/29 10:57- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高7,416,757千円(前年同期比35.9%増)、営業利益1,244,149千円(前年同期比115.6%増)、経常利益1,249,129千円(前年同期比134.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,111,123千円(前年同期比98.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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