訂正有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社における監査役監査は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名で構成されております。
なお、社外監査役越智大藏氏は1970年4月から1980年3月までソニー商事株式会社において経理、財務、経営企画など経営管理全般を担当し、また、社外監査役野村裕氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における当社監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
古屋 延行	9回	9回
越智 大藏	9回	9回
野村 裕	9回	9回

監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議その他の重要な会議に出席し、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の機関である内部監査課にスタッフを1名設置しております。内部監査にあたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長への報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野本 博之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天野 清彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他6名、計13名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があり、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	25,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	419	-	386
連結子会社	6,756	840	6,759	1,331
計	6,756	1,259	6,759	1,718

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断したためであります。